2016年8月26日金曜日

第3回PPP/PFIスクール

今回は「優先的検討規程」ってのを中心に勉強してきました。
平たく言うと、
ある一定の条件を満たした事業は
そもそもPFIでやるべきかどうか検討しないと”あきませんよ”って事を、
実際自治体に実施させるために、その”規程”を作ってね、って通達がお国から降りてきたんです。

人口20万以上の町は、って事なので津市もがっつりそのお仲間に入ってます。

PFIのそもそもは、
改めて書きますが、
Private Finance Initiative
の略で、直訳すると民間の資金を活用した事業って事です。
道を作ったり、学校を作ったり、公民館を作ったり、空港を作ったり、上下水道を整備したりっちう公共事業をするんだけど、市や、県や、国から出てくるお金だけじゃなくて、民間のお金も使って公共事業をできるようにしましょうっていうのがPFI。それをできるようにしたのが1999年に施行されたPFI法。

今回のスクールですごく強調されたのは、規程を作ってくださいねっていう国からの通達”多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針”において、「従来型手法に優先して検討する事」という但し書きがあること。

つまり、
国からの補助金をあてて、市が設計委託をし、工事委託をし、運営をしていくっていう
まるまるの公立公営の事業はもちろん
市の施設を民間委託させる方法も
新築に限らず改修作業においても
すべての分野において、
とりあえずPFIでできるかどうか、それで経費削減できるかどうかまず考えなさい
という事。

PFIはなんぞや
という事を一番贅肉も肉も削ぎ落として結論だけ言えば、
経費削減による行財政改革です。

今までのように発注側の市が全て、事業の計画を作り上げて分離発注していくのではなく、
設計、建設、運営をすべて計画の段階から民間に投げて、
運営の段階も含めて公立的な設計を建設を担当する会社と一緒になって計画を立てる事で、最終的に経費が押さえられる。

さらには、収益事業をそこにくっつける事で、実際必要な公共事業を、もっと安くやってしまいましょう、というアイデアです。
この方式の事業を実施できるかどうかは、自治体の能力に委ねられます。

だから国は、この規程を自分たちだけで作る能力がない自治体もあるだろうから、という事で
”優先的検討運営支援”を望む自治体を募集しました。
3月に締め切りになって7月に発表され、
小金井市(東京都)
松本市(長野県)
上越市(新潟県)
福井市
富士市(静岡県)
以上五つの自治体が選ばれました。

PFIをうまく活用できる自治体は、究極的には、国からの補助金を取らなくても、公共事業を進めていく事ができるという事になります。
頭を使って、収益化できるところは収益化する事によって、国が力を入れている入れていないに関わらず、地元が必要だと考える事業に、投資をする事ができるという事になります。
もちろん収支が合うような計画を立てる事ができれば、という前提条件つきで。

PFIをうまく操る事ができれば
国のメニューに乗っかってるからできる
国のメニューに乗っかってないからできない
という受動的な自治体運営から脱出できる可能性があると思っています。

そのためには民間事業者や、銀行などの投資側との今まで以上の協力体制が必要になってくるとおもいます。