2016年11月25日金曜日

書評:日本の鯨食文化 小松正之著

ブログ随分更新してないし、こう言う内容はFB直よりこっちの方が良いかな、と思って、久しぶりに更新。

日本の鯨食文化

もう少し、
IWCで日本が追い込まれていった状況とか、
反捕鯨国の思惑、戦略とか、
モラトリアムの根拠のなさとか、
日本がどれだけ経済的に不利益を被ってるとか、
実際の鯨の頭数は減ってるのか、増えてるのか、とか、

そんな部分を知りたくて一冊買ってみたんだけど、
そもそもタイトルが「日本の鯨食文化」だから、選ぶ本を間違っている。

文化という切り口で、日本の鯨食の歴史をよく示してある。
一章では鯨食が如何にして発展したか、
二章では著者の記憶に残る美味しい鯨料理の紹介
三章では鯨食の文化が残っている地方と料理屋の紹介

なかなか楽しい内容だった。

とはいえ日本の捕鯨を守る為に前線で戦った著者。
序章には特定の鯨を乱獲をし、頭数を激減させた主犯であるアメリカらが如何にして反捕鯨国家になった理由。また日本がアラスカ沖での鱈漁を守る為にアメリカの提示してきた交換条件にあっさり騙されて、捕鯨モラトリアム勧告に対する異議申し立てを取り下げたあげく、結局鱈漁も出来なくなったといった腹立たしい裏切り行為の状況が書かれており、これは参考になった。

改めて別の本を探して読みたいと思う。

そして最後の極めつけ。
終章での一部を引用することにする。

鯨食を守る気のない日本政府
ところが2010年6月、IWC(国際捕鯨委員会)正副議長提案の名の下に、日本はアメリカと事実上共同し、我が国の南氷洋の調査捕鯨から撤退する提案を行った。議長提案とはいうものの、日本側から足繁くアメリカに通って作ったのである。これまでの主張を覆し、国際条約上の権利を放棄したのであるから、これは屈辱的な提案に他ならない。
中略
日本は84パーセントもの(捕獲数の)削減を自ら提案したのである。
「科学的根拠に基づく鯨類資源の持続的利用と異なる食文化の尊重」という、国際社会にも堂々と通用する主張を自ら変更し撤回した記憶に残る年となった。
奇しくも、民主党に政権交代が行われて最初のIWC総会であった
中略
さらに、2011年2月18日、今度は、反捕鯨団体「シーシェパード」の妨害を受けた事を理由に、本年度の南氷洋の調査捕鯨からの撤退を決定した。これについては2005年から妨害が継続していたわけであるから、打つ手は明確に判明していたはずである。日本の主権的管轄下で操業する自国船を守るのは、政府の当然の義務であり、それを怠り、逃げ帰ることは、国民の目にも、国際的な目にも許されない。海上保安庁と水産庁の巡視船、取締船を派遣して、安全を守る姿勢を断固として示すことが本来あるべき姿である。

引用終わり

(- -;)
ああ、またもう一つ闇の3年3ヶ月の負の遺産の存在を知ってしまった。

それまで必死に守ってきた砦を一瞬にして、外圧に迎合して自ら破壊してしまっていた。
そしてこの事は当時殆どメディアにも取り上げられなかったと著者は書いている。この本は2011年の6月に出版されていたのだが、私は今まで知らなかった。

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ともあれ、それらの腹立たしい出来事はさておき、
この本を読めば、如何に古くから(縄文時代から)我々は鯨を食してきたか。組織的捕鯨とまでは行かなくとも、どうやら積極的に捕獲してきたらしい痕跡ものこっているという。
そして捕鯨が漁村での生活、そこで営まれる文化を創ってきたことが分かる。
なぜなら鯨は一人で捕獲出来る獲物ではないからだ。

その他江戸の文化にも鯨食は深く関わっており、著者の「我々は捕鯨の文化を守っていかなければならない。」というメッセージをしっかり受け止めることが出来た。

私ももっと鯨を積極的に食いたいと思う。


2016年10月21日金曜日

コンセッション方式

第5回PFIスクール受講後の雑感

ちなみに鳥取で震度6の地震があった。
大阪の受講会場も長い横揺れを感じた。
現時点で詳しい事はわからないが、大きな被害になっていなければいいなと思う。

さて、
今回の肝はコンセッション方式とはどうあるべきか。
講師の言葉を借りれば
PFIそのもの基本的な考え方は、いかに経費を削減するか。すなわち支出の圧縮である。
一方で
その内のコンセッション方式は、むしろ公共施設を運営していく上で、いかに民間事業者が利益を計上するか。収入の拡大が主目的である。との事。

大きな話では今年の初めに決まった関西空港の件。
運営者は44年間で2兆弱の金を国に払う事になっている。
これは国が回収したい建設などにかかった費用だ。

運営権を得た会社は、空港の土地の上にホテルを建てたりなど新たな事業を付加していく事で、国際空港という国の土地の上で商売を広げていく事になる。

仙台空港も同様に運営権を獲得した事業者が運営していく事になる。

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国はこのコンセッション方式を拡大したいと考えている。
そしてこの10月19日、ほんの二日前、内閣府の民間資金等活用事業推進室が通知を出した。
通知へのリンク
「上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」
 という事で14億の予算を獲得し、
上水道、下水道、さらには文教施設や公営住宅も含めて
コンセッション方式で運営していく事が可能かどうか「調査をするための費用」を補助するというもの。
補助とは言ってもどうやら100%国が持ってくれるらしい。

募集締め切りが11月7日という事で大変短いが、津市にも応募を検討するよう早速連絡をしたところだ。

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国は、公営住宅の運営そのものを民間に任せる考えはない。
ただ、例えば
古くなった公営住宅を建て替えるに当たって、
建物は高層にして部屋数は変えず使用する敷地を減らし、
残った土地を貸し出す
というような形で本事業とは別の新たな収益を付加するような運営を求めているらしい。
当然余剰地で得た収益は民間事業者の利益になる。
その利益から、公営住宅部分は今まで通り、安価で貸し出し、これの維持も任せる、といった形。

いわば、公共の土地や建物を使って、民間事業者には別の収益源を作る事を許すことで、大元の事業はそのまま維持、ないしはより高いサービスを提供するというのが、一番わかりやすいコンセッション方式の説明になるだろう。

上水道の民間運営は、安全保障上の観点から、私はすべきではないと考えている。
ただ、配管に関しては分離する事も可能かもしれない。
下水道に関してはコンセッション方式でのPFI事業化は非常に面白いと思っている。

これも既設の下水道処理施設の上に何か収益可能な施設を積み上げたりする事で、本事業の運営は現状維持のまま、公共の土地を有効利用するという考え方が軸になる。

下水道普及率の低い津市は、配管整備も進めていきたいところだ。
地下埋設物の一括管理を付帯事業にする事で、電柱に変わって電線や通信線などのすべての管理を事業化する事も、可能かもしれない。

講師曰く、できるだけ色々な事業を包括的に考える事で、より幅が広がるとの事だった。

来る11月には、本スクールとは別枠で、下水道とPFIに関して講義が行われるらしい。
ぜひ参加してさらに学んできたいと思う。

2016年9月20日火曜日

和装、PFI、無電柱化、ご当地ナンバー、非常勤の長期休暇、三重短大

平成28年の第3回定例会において行った質問の内容をざくっと報告いたします。

1. 非常勤講師の長期休暇中の収入に関して
津市に勤める小中学校の非常勤講師は、地方公務員であるために副業、つまりバイトをする事は出来ません。一方で夏休みは授業がないため給与が発生しない。
給与もなく、バイトもダメ、で単身の場合どうやって生活していけば良いのでしょう?
シングルペアレントのケースが増えてきたり、女性の社会進出という側面から、是正は出来ないか?

同じ非常勤講師でも、県の予算で雇われている人達には副業の制限がないという事も、同じ職場でありながら不公平感が生まれないか?


答弁:県の非常勤講師は臨時職で、市の非常勤講師は一般職であるため、市の非常勤講師は地方公務員法の規定に則って副業を認めることは難しい。

質問:地方公務員法で懸念される、秘密保持や信頼失墜にあたるような行為にあたりそうな事例をあげて、条例や規制を独自に設定することで対応できないか?

答弁:個別に相談することで対応したい。

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2. ご当地ナンバーについて
7月21日のニュースで、サミットの盛り上がりを受けて、伊勢、志摩、鳥羽の3市が連携して「伊勢志摩」ナンバーをの実施を求める要望書を県と共に国土交通省に提出したという。
3市会わせても基準の自動車登録台数の10万には届かないが、地域の実情を考慮し柔軟に対応したいとのこと。

津市は単独で13万の登録台数が有り、基準は満たしている。つい先日「つ」を前面に出したPVも作成したばかり。つナンバーを作る気はないか?

答弁:事業者などの混乱も懸念されるため、現在考えていない。

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3. クールビズと和装について
昨年の11月経済産業省は、着物の日を制定、和服をオフィスの
普段着にというコンセプトで、職員は着物を着て出勤をした。
これは平成27年6月にまとめられた和装振興研究会の報告書に基づいた事業だ。
戦後普段着としての着物の需要が減る中、晴れ着と言われる単価の高い着物へ販売者が移行していった結果、市場が縮小しいよいよ普段着として着られる着物がなくなた。
一方で着物を着たいと答える層が20代、30代、に増加している一方で、着ていく場所がないとの報告があった。

普段着の着物の生産は津に関わりが深い。明治44年に伊勢織物同業組合設立25年を記念した冊子、伊勢織物誌には、かねてより伊勢国は精糸、織物の盛んな地で起源は西暦700年に遡る。綿種が輸入されていこう安濃郡を中心に定着し、伊勢織物、伊勢木綿の起源となる、と記されている。
伊勢織物は華美な装飾が少なく、常用のものとして作られているとの記載も見つけた。

経済産業省は今年の6月クールビスの規程の中に和装も入れようと試みたが、結局法案は提出されなかった。

着物の町としての歴史もある津市は、国や他の自治体に先駆けて、着物での出勤を可能にしてはどうか?

答弁:特に和装を禁止しているわけではない。
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4. 無電柱化推進について
オリンピックに向けて国は無電柱化を勧め、これに予算を付けている。28年
での当初予算でも付き、今回の補正予算にも上がってくる予定だ。
加えて先に当選した小池百合子都知事はかねてより無電柱化を推進しており、昨年著書も出版している。

各国で無電柱化は当然で、ロンドン、パリ、香港等は無電柱化率100%
シンガポールは90年代に93%に
ニューヨークは83%
ソウルは70年代から2010年代にかけて17%から46
%に数字をあげた。

一方で日本は桁違いに無電柱化率が低く
最も高い東京23区で7%
大阪5%
京都2%
三重は1.2%

無電柱化を勧める動きがまた改めて起こっていると感じる。
23号バイパス(電柱有り)
必要だと考える理由

    • 景観:本来戦後復旧の中臨時的措置として立てられた電柱が、そのまま放置され、我々はそれを忘れ、電柱が当たり前だと思い込んでしまっている。大気汚染や水質汚染などの公害は、死亡者が出るなど対応が迫られ改善されてきた。一方電柱は直接死者が出るようなことは無く対策は後回しにされてきた経緯がある。本来有るべき広い空を取り戻すべきである。
      23号バイパス(電柱無し)
    • 防災:東日本大震災はもとより、阪神大震災以来、また台風などの被害などによっても電柱が倒れるケースが報告されている。消防署の周辺や幹線道路がふさがれると、消防活動、救急活動に必要な車両の通行を阻害することになる。結果、災害時の緊急対応に遅れが出ることが懸念されている。
    • バリアフリー:津市の駅の付近には車両の通行も多く、かつ歩行者の往来も有りながら、車道と側道の距離が近く、また側道を電柱がふさいでいるケースが見受けられる。視覚障害者の転落事故が起こったばかりだが、電柱が側道をふさぐような道では車両との接触が常に懸念される。ベビーカーの親子や子供、自転車での往来がみうけられ、いずれも車道にはみ出た形で歩行をしている。危険で有り是正されるべきだと考える。
    以上三点である。
    津市は進めて行く予定はあるのか。

    答弁:調査研究したい。

    提案:景観、防災、バリアフリーなどの観点を軸に、優先順位の高い地域を定め、計画書を作るべきである。また、周辺住民からの協力が不可欠で有り、意識啓発などが必要になってくる。国の無電柱化推進検討会議では、地方自治体に対して取り組むべき主な施策として「まちづくりの観点から地方公共団体等も主体となって地元の合意 形成を図るとともに、無電柱化に協力的な地域を積極的に支援でき る仕組みを構築すること。」と記している。自治体によっては無電柱化のためのシンポジウムなどの開催をすでに行っている。津市も流れに遅れることなく、無電柱化を勧める準備を始めて欲しい。

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    5. PFI推進について
    昨年12月15日に国は「多様な PPP/PFI 手法導入を優先的に検討するための指針」をさだめ、17日には策定された指針に基づき通知が出されている。
    指針の内容は
    人口20万人以上の地方自治体は、平成28年度末までに優先的検討規程をさだめる事を求める。と書いてある。
    津市は当然この枠に入る自治体である。

    • 事業費の総額が10億円以上の公共施設整備事業
    • 単年度の事業費が1億円以上の公共施設整備事業
    が、対象となり「従来型手法に優先して(PPP/PFI手法の導入を)検討すること」となっている。

    津市はいつ優先的検討規程を定める予定か。

    答弁:年度末を目途に策定したい。

    質問:積極的な答弁に感じられないが?

    答弁:あくまでも要請であって、何としても28年度内に策定しなければならないわけではない。


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    6. 三重短大について
    3月の定例会前に短大側からの回答が出された。
    指摘された問題を受けて市側の見解を求めた。

    質問:三重短大は誰のための学校か?

    市長:学生のためである。

    質問:何のために津市は予算を支出して三重短大を運営しているのか?

    市長:戦後女性に高等教育を提供するという崇高な目的の為に設立された、時代が変わったが、短期大学で学びたいと考える方達にその場を提供するために運営している。

    教育基本法14条には
    良識有る公民教育は重要で尊重されなければならないとしながら、
    2項においては「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定めてある。

    率先して行われるべきではあるが、バランスを欠いてはいけない。と書いてある。

    三重短大において、政治に対して、あるいは特定の法案に対して、賛成反対の双方の意見が活発に交わされ、生徒達が主体的に考える環境があるのであれば、これ程魅力的なことはない。

    しかしながら、現状28人の教員中30人が特定の法案に反対の意を表明し、かつ同法案に反対するための勉強会を学内で開催し、これに生徒も勧誘すると記者会見で表明している。

    バランスを欠いていることは著しく、強く是正を求める。

    2016年8月26日金曜日

    第3回PPP/PFIスクール

    今回は「優先的検討規程」ってのを中心に勉強してきました。
    平たく言うと、
    ある一定の条件を満たした事業は
    そもそもPFIでやるべきかどうか検討しないと”あきませんよ”って事を、
    実際自治体に実施させるために、その”規程”を作ってね、って通達がお国から降りてきたんです。

    人口20万以上の町は、って事なので津市もがっつりそのお仲間に入ってます。

    PFIのそもそもは、
    改めて書きますが、
    Private Finance Initiative
    の略で、直訳すると民間の資金を活用した事業って事です。
    道を作ったり、学校を作ったり、公民館を作ったり、空港を作ったり、上下水道を整備したりっちう公共事業をするんだけど、市や、県や、国から出てくるお金だけじゃなくて、民間のお金も使って公共事業をできるようにしましょうっていうのがPFI。それをできるようにしたのが1999年に施行されたPFI法。

    今回のスクールですごく強調されたのは、規程を作ってくださいねっていう国からの通達”多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針”において、「従来型手法に優先して検討する事」という但し書きがあること。

    つまり、
    国からの補助金をあてて、市が設計委託をし、工事委託をし、運営をしていくっていう
    まるまるの公立公営の事業はもちろん
    市の施設を民間委託させる方法も
    新築に限らず改修作業においても
    すべての分野において、
    とりあえずPFIでできるかどうか、それで経費削減できるかどうかまず考えなさい
    という事。

    PFIはなんぞや
    という事を一番贅肉も肉も削ぎ落として結論だけ言えば、
    経費削減による行財政改革です。

    今までのように発注側の市が全て、事業の計画を作り上げて分離発注していくのではなく、
    設計、建設、運営をすべて計画の段階から民間に投げて、
    運営の段階も含めて公立的な設計を建設を担当する会社と一緒になって計画を立てる事で、最終的に経費が押さえられる。

    さらには、収益事業をそこにくっつける事で、実際必要な公共事業を、もっと安くやってしまいましょう、というアイデアです。
    この方式の事業を実施できるかどうかは、自治体の能力に委ねられます。

    だから国は、この規程を自分たちだけで作る能力がない自治体もあるだろうから、という事で
    ”優先的検討運営支援”を望む自治体を募集しました。
    3月に締め切りになって7月に発表され、
    小金井市(東京都)
    松本市(長野県)
    上越市(新潟県)
    福井市
    富士市(静岡県)
    以上五つの自治体が選ばれました。

    PFIをうまく活用できる自治体は、究極的には、国からの補助金を取らなくても、公共事業を進めていく事ができるという事になります。
    頭を使って、収益化できるところは収益化する事によって、国が力を入れている入れていないに関わらず、地元が必要だと考える事業に、投資をする事ができるという事になります。
    もちろん収支が合うような計画を立てる事ができれば、という前提条件つきで。

    PFIをうまく操る事ができれば
    国のメニューに乗っかってるからできる
    国のメニューに乗っかってないからできない
    という受動的な自治体運営から脱出できる可能性があると思っています。

    そのためには民間事業者や、銀行などの投資側との今まで以上の協力体制が必要になってくるとおもいます。


    2016年6月28日火曜日

    PFIスクール

    ちょっと体辛かったんですけどね、どうしても出ておきたかった研修があったんで、大阪まで行ってきました。

    全12回コースのPFI・PPPスクールです。
    日本PFI・PPP協会ってところが主催です。

    PFIって何よ!って方もみえると思うのでざくっと説明しますと。
    Private Finance Initiative の略で、直訳は「民間の財源を使った事業」ってな感じで、これにもとづいて「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」俗に言うPFI法ってのが1999年の7月に公布されてまして、この法律にのとって行われた公共事業がPFIだと考えてもらって結構です。

    法律の名前を読むとなんとなくイメージがつくと思うんですが、
    公共事業っていうと基本市なり、県なり、国がお金を出して行う事業です。
    市立病院、私立小中学校、下水道、上水道、県道、空港などなど。
    これらの事業を、民間が民間からお金を調達してきて建設し、運営までも任せることで公共事業費を削減することを目的にして、PFI法によってこれを可能にしました。

    PFIは設計、運営、意地管理を全てSPC(Special Purpose Company)つまりPFI事業運営のために特別設置された会社によって執り行われます。
    これによって
    日々の運営の効率化を考えて設計ができる。すなわち運営面でのコスト削減が見込める。
    運営と管理・修繕が設計も含めた同一会社の責任になるため、適切な管理運営が見込める。
    また、SPCが利益を得ることが認められているため、運営によって得た利益で設計費用を返済していくことができるため、
    事業の内容と、そのデザインの仕方によっては、独立採算型といって公共の支出一切なしで公共事業を実施することも可能になります。

    そのちょー有名な例が
    豊島区の新庁舎
    いろいろ賛否はありますが、上部を分譲住宅にすることで建設費における公共支出は事実上ゼロ。
    画期的でした。

    ちなみに津市にもPFIで建てられた施設が一つあります。
    新斎場です。
    これはPFI法に基づいて建てられたのでPFI事業として認識されています。
    が、PFIのPF、つまり民間資金は投入されていません。通常の公共事業と同じように市債と合併特例債を主に資金が調達されています。これはとっても重要なポイントで、私はこの事業がPFIの最も重要な本質を完全に無視した「PFIもどき」だと思っています。詳細は割愛します。機会があればまた別の折に。

    これから国の収入が減り、地方の収入が伸びない中、公共事業を一切行いません、
    これからはおとなしく何も建てずに、ひっそりと自治体運営していきます。というわけにはいきません。
    頭を使って民間の資金を運用する方法を取り入れて、金がなくても事業を進めなければならない時代に入ってきています。
    ある意味嫌が応なしに。
    PFIを、やるかやらないか、の選択ではなく、どううまく活用するか、の選択です。

    今回は概要として総論を聞いただけなので、具体的な事例紹介などはありませんでしたが、
    一つだけ、今までPFIを追っかけていながら知らなかったことがあり、今日の大収穫でした。

    1999年にPFI法が公布されていても、あまり積極的に使われなかったり、本来の意味で有効活用されてこなかった経緯が、残念ながらあります。なぜか、というのは長くなるので割愛します。
    結果これまで何度となく利用促進のための法改正がされてきたのですが、
    昨年末、いよいよ特定の自治体には、特定の金額の公共事業に対して、PFIとして事業を行う方が得かどうかを判断する「導入可能性調査」というものを「義務付ける」という通知が出されました。
    この自治体に津市も含まれます。

    繰り返しですが、やりたくないからやらないという選択肢はもう残されていません。
    勉強してうまく活用する必要があるので、これからあと11回、しっかり勉強してきます。

    ちなみに

    この研修会出席に関しては、管外行政視察ということで、政務活動費を使わせていただいております。研修費は協会の意向で行政関係者は無料なのでかかりません。往復の交通費と日当およそ2000円ほどをいただいております。

    2016年6月22日水曜日

    自民党全国比例まとめ

    あぜもと 将吾
     1980年 社会保険広島市民病院 (現:広島市民病院) 放射線科 勤務
    日本診療放射線技師連盟 副理事長
    http://www.azemoto.jp/%E7%95%A5%E6%AD%B4/

    足立 敏之(あだち としゆき)

    昭和54年 4月 建設省(現 国土交通省)入省。
    平成26年 7月 国土交通省退職
    http://www.adachi-toshiyuki.jp/profile/

    あだちまさし

    平成19年 自由民主党より参議院議員選挙全国比例代表候補として出馬(17万票取るも次々点)
    平成22年 自由民主党より参議院議員選挙全国比例代表候補として出馬(次々点)
    平成26年 12月 繰上げにより参議院議員初当選
    http://www.masashi-adachi.com/#profile

    小川かつみ

    公益社団法人日本理学療法士協会 副会長
    http://ogawa-katsumi.com/

    大江康弘

    県議会議員を5期
    (自由民主党→)(新生党→)(新進党→)
    (無所属→)(自由党→)(民主党→)
    (改革クラブ→)(無所属→)(幸福実現党→)
    (無所属→)自由民主党
    http://www.oe-yasuhiro.com/

    片山さつき

    2005年8月、財務省を退官。
    2005年11月、第3次小泉改造内閣で経済産業大臣政務官に就任。
    http://www.satsuki-katayama.com/

    堀内恒夫

    1965 第1回ドラフトで巨人1位指名。18年間の現役生活で12回のリーグ優勝に貢献
    2013 8月 参議院議員(比例代表)繰り上げ当選
    http://www.horisan18.com/profile.php

    藤木しんや

    熊本農業高校畜産科を卒業後、昭和61年就農。
    全国農協青年組織協議会 元会長(平成17年)
    上益城農業協同組合(JAかみましき) 前組合長
    http://www.fujiki-shinya.com/profile/

    藤井もとゆき

    昭和44年 4月厚生省入省
    平成12年 4月日本薬剤師連盟副会長、(社)日本薬剤師会常務理事
    平成19年 7月29日参議院議員選挙 得票数168,185票
    http://mfujii.gr.jp/profile

    とくしげまさゆき
    昭和61年4月 郵政省入省
    平成28年1月 一般財団法人 日本郵政退職者連盟 顧問就任
    http://tokushige-m.jp/profile/


    たかがい恵美子

    日本看護連盟の組織内候補だった南野知恵子の引退を受け、後任候補として2010年(平成22年)の第22回参議院議員通常選挙の比例区に自民党公認で出馬し初当選した。
    http://www.takagai-emiko.net/

    山田宏

    昭和56年 松下政経塾に第2期生として入塾
    昭和60年 東京都議会議員に当選(史上最年少)2期8年務める
    平成5年 衆議院議員選挙に立候補、当選
    平成11年 杉並区長に当選
    (新自由クラブ→)(自由民主党→)(日本新党→)
    (新進党→)(無所属→)(日本創新党→)
    (日本維新の会→)(次世代の党→)自由民主党
    https://www.yamadahiroshi.com/

    山谷えり子
    家族政策の充実、教育再生、拉致問題の解決を訴えながら、議連の会長、幹事長を数多くつとめる。(日本の領土(竹島、尖閣諸島等)を守るため行動する議員連盟(会長)、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(副会長)、日本のうたとおはなし伝承普及議員連盟(幹事長)…など
    http://www.yamatani-eriko.com/

    青山繁晴

    民間シンクタンクの独立総合研究所代表取締役社長
    http://shiaoyama.com/


    竹内いさお

    1974(昭和49)年4月 建設省に採用される。
    2002(平成14)年4月 鳥取市長就任(1期目)
    2014(平成26)年4月 市長退任後、鳥取市市政顧問に就任(2016年12月現在に至る)
    https://www.isao-takeuchi.com/

    中西さとし
    平成11年5月より平成27年4月まで、4期16年間、高知県議会議員

    http://www.s-nakanishi.jp/

    うとたかし

    平成10年 3月 防衛大学校(第42期)卒業 (理工学部 航空宇宙工学科)
    平成10年 4月 航空自衛隊入隊
    平成19年4月 松下政経塾入塾(第28期生)
    平成22年7月26日、国会議事堂に初登院。
    http://www.utotakashi.jp/profile/


    今井絵理子
    SPEED
    http://ameblo.jp/eriko--imai/


    伊藤ようすけ

    シャインズを結成しCDデビュー
    東京プリン(とうきょうプリン)
    伊藤ようすけ(右プリン)
    http://www.itoyosuke.info/


    そのだしゅうこう

    昭和62年 鹿児島県議会議員選挙(2期)
    平成8年 第41回衆議院議員総選挙で鹿児島2区から自民党公認で立候補して当選
    平成13年 社会福祉法人旭生会理事長就任
    平成18年 特別養護老人ホーム旭ケ丘園施設長就任
    http://sonodashuko.com/profile

    進藤かねひこ

    昭和61年 4月 農林水産省入省
    平成27年6月 農林水産省辞職
    http://www.shindo-noson.jp/profile.html

    自見はなこ

    2004年東海大学医学部医学科 卒業
    2007年東京大学医学部小児科入局・同附属病院小児科勤務
    2014年12月24日、日本医師連盟が自見庄三郎の次女である自見はなこを組織内候補として次期参議院選挙候補に擁立することに決定
    http://www.jimihanako.jp/

    宮島よしふみ

    昭和47年4月 長野県入職 県立木曽病院 技手
    平成24年5月 一般社団法人日本臨床衛生検査技師会 会長
    http://y-miyajima.com/

    水落としいえ

    (一財)日本遺族会会長
    http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7004059.htm


    増山としかず

    昭和60年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
    平成27年8月 全国商工会連合会 中小・小規模企業成長実行本部長
    https://masuyama-toshikazu.com/

    2016年5月11日水曜日

    不登校の児童・生徒のための体験型学校「高尾山学園」

    今回の教育厚生委員会の二日目の目的地、八王子市。
    東京の奥にある山梨よりにある人口57万9000、186km2のまち。

    ここには公立の70の小学校と37の中学校がある。

    そんな中一時期は年間700を超える、今でも500人弱の不登校児がいる。

    同市では子供達への登校支援に活用する「個票システム」というのを構築している。
    これは各学校が、個別の生徒の出席、欠席状況を入力していくシステムだ。
    月に一度10日に先月の出席状況が更新され、3回以上欠席した場合は自動的にリストに上がってくるらしい。

    上がってきた生徒に関しては過去にさかのぼって出席状況を調べることができ、これが増加傾向にあるようであれば、状況を確認することになるという。

    複数の関係者が意識をすることで、直接接している担任が気がつかなくても、「あの子こんな状況だけど大丈夫?」という声がけができるらしい。

    とにかく、早い段階で対処し、学校に出てこれるような支援を適切に行うことを目的にしたシステムだ。

    これが一旦学校だけで対応が困難なケースになった場合、同市では複数の選択肢を用意している。
    本人や保護者がが在籍校への復帰を望んでいる場合は、籍を残したまま「適応指導教室」に通うことができる。これは市内に3箇所、うちひとつは「高尾山学園」内に併設されている。

    在籍校に復帰が難しい場合、転入という形をとって「高尾山学園」に入学することになる。すなわち地元の学校の籍は無くなる。
    この学園には100人ちょっとの生徒が在籍している。

    不登校になる児童には様々な理由があるが、
    八王子で撮った統計の平成16年と平成25年の比較を見ると
    いじめや友人との関係、学校不信など、学校生活に起因する理由が
    35.9%から24.8%に減っているのに対し、
    不安など情緒的混乱、無気力、あそび、非行など本人の問題に起因する理由が
    29.9%から66.4%と大きく増えている。

    現場の実感として、理由が多様化し、対応も困難になってきたという。
    すなわち対応する教員やスクールワーカー、また専門知識を持つ心理相談員や、福祉につながる児童厚生員など複数の人間が不足を補いながら連携して取り組んでいく必要性が出ているという。
    そういった専門的対策チームを作り上げることに八王子市は、「高尾山学園」に民間出身の校長を採用することで成果を上げているらしい。
    この方はもともとPTA活動に積極的だった方で、地元の大手企業の管理職を経験した方らしい。

    また、不登校児の対応には特定のスキルが要求される。その経験を「高尾山学園」に勤めることで積ませ、その後市内の公立校に戻ることで、市域全体の不登校児に対する対応能力をアップさせているらしい。
    結果当初700人いた該当児童が今年は500人を割った。

    非常に有名な取り組みのようで、都教委はもとより様々な市町から「高尾山学園」の状況を調べに視察に来るらしい。(我々もそのうちのひとつだったわけだが)

    都としては同様の学校を2校ほど都内に設置することと、高校版「高尾山学園」の設立を検討しているとのこと。

    各学校での対応ではなく、市全体で取り組む。
    情報を集約化することで、専門チームを一箇所にまとめることができ、高いレベルでの対応を市域全体に広げることができる。
    そんなメリットを感じた。

    何よりも担当の職員が非常に自信を持って、市の取り組み成果を報告してくれたことが、強く印象に残っている。



    2016年4月16日土曜日

    地方創生、石破茂担当大臣の講義、自民党本部にて

    自民党三重県連の第4期最後の政治塾で、自民党党本部にうかがい、石破茂地方創生担当大臣から、いま国が進めている地方創生の基礎をしっかり教えていただいてきました。

    国で作られた法律が、地方に降りてくる段階で、その主目的が捻じ曲げられて、本来の意図が伝わらないまま執行されているケースが多くあります。

    「10年計画、20年計画なんてもうとっくに作ってるけど?何いまさら地方創生の計画作れって。なんて声がありました。」
    と大臣が言われてましたが、まさになんのための地方創生計画(正確にはまち・ひと・しごと創生総合戦略)なのかってことがわかってないからそうなるんですよね。

    *********************

    大臣は冒頭に、「これは静かな有事である」と切り出されました。
    国家は
    国土、国民、主権
    が守られて初めて成り立つのである。
    これが侵害される時、あるいは侵害される恐れがある時、これを有事という。
    外国勢力から国土が奪われる、まさに存立危機事態なわけですが、
    今われわれが直面している
    少子高齢化社会なんてのは単なる社会現象ではないんだ。
    国民が減ることによって国家の存立が脅かされている危機的状況なんだ。
    過去に田園都市構想、日本列島改造論、ふるさと創生
    など有名な政策がとられたが、これらは皆人口が増え、税収が上がり、景気が良くなっている時代の計画であって、
    今われわれが直面している事態はこれとは根本的に異なる。

    理論上は今の出生率がこのまま続けば2900年には日本の人口は4000人になってしまうんですよ。
    そうでなくても2040年には子供を産むことができる女性の数は今の半分になってしまうんですよ。

    そんな切迫した状況を語られるところから講義が始まりました。

    ****************
    日本の持っている財産をもっと生かして利益率を上げなければならない。
    地域地域によって人口の増減、出生率の違い、平均所得の変動に様々な環境要因があって、理由がある。
    それを例えば、保育所を作るのに国がお金を出したから、保育所がたくさんできて、結果出生率があがる、なんて単純なものではない。
    だから霞が関や永田町が考えたって答えは出ない。
    地元が地元を分析して、そこから活路を見出してほしい。

    そのための総合戦略なんだ、と。

    例えば
    なんで国内の木よりも外材の方が安いの?
    世界で一番古い木造建築物は法隆寺ですよ。
    木造の10階建以上の建築物が建てられないはずないでしょ。
    林野庁は建物に関心がなく、国交相は林業に関心がない。
    木造の立派な建物の建築許可が下りない方がおかしい。

    地震対策や林道網が密じゃないとか色々なエクスキューズがあるが
    林業に従事する人たちの労働生産性はヨーロッパの半分以下である。

    今までの政策に誤りがあったと言わざるを得ない。
    だから変えていくんだと。

    (筆者談)
    ちなみに地方創生において規制緩和に応じることも国の責務になってます。
    ひと まち しごと 創生法の3条3項には国の責務として以下のような記述があります。
    3  国は、地方公共団体その他の者が行うまち・ひと・しごと創生に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。

    つまり地域が仮に林業の活性化を望み、地元の重要な産業の一つとして収益化、生産性の向上をせさくの一つと捉え、その途中に障壁になっている法律があったとすれば、その規制を緩和することも可能であるということ。

    ***************

    我々三重県、そして津市は
    津市が生き残っていくために、どのような産業にどのような手を入れて、
    市民の生産性を向上し所得を向上するか、すなわち「しごとの創生」の戦略を立てなきゃならないんです。
    一つに絞る必要はなく、
    今回の伊勢志摩サミットを期に、もっと観光サービス産業に投入すべきだと思うんです。
    (ちなみに大臣が終わりがけに、デービット・アトキンソンの新観光立国論を読めと言われましたが、本日午後から三重県総合文化センターで、伊勢志摩サミット三重県民会議主催の第3回サミットフォーラムが行われ、この講師がアトキンソン氏なんですね。それで早めに帰ってくるんですが^^)

    地域の産官学金労言が一緒になって戦略を立ててくれと大臣は訴えていました。

    産官学は有名で、今まででも繰り返し言われてきました。産業、官庁、学識者ですね。大学とか。
    それに加えて
    金=金融機関、経済的アナレティックスを入れるのはマストだ と言われてました。そらそうですわね。地方経済の活性を図ろうというんですから。
    未だに経済施策は国のやることで、地方自治体は住民の福祉が主目的で経済に関わりを持つ必要がないという思考から抜け出せない人が多いんですね。
    地方自治体も地元の経済にもっと介入すべきなんです。

    労=すなわち連合などの労働者との協力。働き方が変わらないかぎり経済はかわらない。
    ましてや出生率を増やそうとしたら、ご主人も奥さんも、夜は家にいなきゃならないわけですよ。
    日本人は家に帰るのが遅い。長時間労働からの解放もとっても重要です。
    ちなみに大臣の例として
    とある旅館が完全週休二日性を実施したとか。
    メーカーでは当たり前のことがなぜ出来ない?
    結果従業員の幸福度は増すわけです。
    食べ残しに関してもしっかりデータをとって、ロスを減らす。企業が当たり前のようにやってきたことを慣習でやってない。感や経験だけでなくリサーチにもとづいた経営改善が必須だと。これは農業においても。

    で、
    言=地方メディア、言論。
    結果的に地元の住民が巻き込まれなければ地方は蘇らない。
    津市はこんな戦略でこんな街にしていきます。あるいはそれまでの段階でも、活発な議論が生まれるように、地方のメディアが地方の課題と、地方の未来を報道してもらう必要がある。
    街が一体にならなければダメなんだとのことでした。

    *****************

    「今までのままで大丈夫」
    なんて誰が言えますか?
    津市は消滅しないと思ってます?
    財政調整基金も100億超えてるし?

    津は江戸末期には学者も商売人も芸術家も集まる、もちろん官僚や公務員もたくさんいた大都市だったんですよ。
    今は見る影もありませんがね。

    誇りとプライドを持って津を生み変えねばなりません。長い眠りについたままの獅子をおこさねばなりません。

    私はもちろん色々持論を持っていますが、私だけのアイデアでも不十分でしょう。
    津にもっとお客さんが来るように
    津の産業がもっと儲かるように
    もっと潤沢な市税がはいり
    住民の生活が守られるように
    教育も福祉も
    他の市よりも充実させられるように。

    戦略を立てる必要があると思います。

    そんな刺激を受けて帰って来ました。m(_ _)m

    2016年4月2日土曜日

    平成28年第1回定例会の質問内容および解説

    冒頭48分間、60分頂いた時間の殆どを費やし、三重短期大学の、政治的中立性の問題、所属する教育公務員の政治的活動に関して、追求し、結果的に市長からの答弁を頂きました。


    12月に私が指摘した内容に関して、三重短大が2月末に報告書を提出しました。
    これを受け、津市側が短大関係者を入れずに、津市の顧問弁護士などの助言を受けながら、独自に調査をするという回答でした。

    3月に提出された一般会計予算には、三重短大関係の支出がおよそ5億7000万ほど計上されており、昨年とほぼ同額の予算が付いています。
    入学料や学費などを引いても津市の一般財源から2億拠出して運営しています。
    前回の指摘以降何も改善されないまま、去年と同様の予算が付けられていることを問題視しましたが、
    実際、三重短側からの回答が定例会開会日とほぼ名時時期までなかったことを踏まえて、今回の予算に反映する事は時間的に間に合わなかったという事情は考慮いたしました。

    市側が適切に調査をするという市長の答弁を信頼し、閉会日には同予算案に賛成を致しました。

    48分有りますし、法律の条文が複数出てきて難解です。興味がある方は下の方に解説をつけますのでそちらをご覧下さい。

    **************

    ふるさと納税に関して

    ふるさと納税制度が始まってから、津市は累積で4000万以上の赤字を出している団体です。
    この場合の赤字とは、
    他市にお住まいの方達が津市に寄附を頂いた額から、津市にお住まいの方達が他市に寄附をして(返礼品を購入して)結果減額された市民税を引いた額、です。

    津市の方達が行ったふるさと納税額の方が、津市が津市外の方達が津市に寄附してくれた額を、圧倒的に凌駕しています。

    支払う手数料2000円に対して5000円近くの価値がある商品を「買う」ことが出来、色々な産品が自治体から提案され、魅力的で「お得」な買い物が出来てしまっているのが現状です。

    これが、制度上良いのか悪いのか、制度運営のモラリティのとらえ方は一つの議論ですが、自治体を運営する側として、実際返礼品競走が過熱し、より高額の返礼品があるところに人が殺到し、津市の税収が減っている現実も、対処せねばならない内容です。

    現状問題があるという認識の上で、政策財務部長は、提案した内容も含めて今後の対応の仕方を検討していきたいと答弁いたしました。


    サミットに関して

    伊勢志摩サミットにおいて津市はやはり、国外からの来訪者にとって「三重の玄関口」であります。
    次回三重に来るときは、高速船を使って津に来てそこから陸路で移動した方が、便利だよね、早いよね、という認識をしてもらうために、今回サミット開催時に高速側線利用促進の為の、どのような施策を講じたのかたずねました。

    三重県との容疑の結果、国外から来られるメディア団体には、津から伊勢のメディアセンターまでの無料シャトルバスを出す事が決まった。
    また、新聞報道にあるように、三重交通さんが、津から会場周辺までのシャトルバスを運行して頂ける事になった。

    すばらしい成果だと思います。

    教科書

    昨年三省堂が、自社の英語の教科書を採択してもらうために、複数の教員に謝礼金を渡していた事が、発覚しました。
    教科書採択にあたって、教員に対する所謂贈収賄にあたるような行為が行われていることは、過去から随分問題視されてきた内容です。
    過去にも尾鷲市で教育長が逮捕された事例もありました。

    今回の調査で三重県内に14人対象が居ると言うことが新聞に載り、
    今回の答弁から、その内1名、津市にも該当者が居るという答弁が帰ってきました。

    その一名は、謝礼は受け取っていない。
    教科書が送付され、それは送り返したとのこと。
    加えてこの教員は教科書採択には係わっていない。
    という答弁でした。

    3分ほどしか時間を残していないことと、他にも教科書採択に関して訪ねたい内容がありますので、更に突っ込んだ内容は、次回の定例会に回したいと思います。

    ***************
    三重短大に関する質問の解説


    12月に質問をして問題提起を下のち、市長が三重短大に対して報告を求めました。その報告が2月末に提出されました。

    その報告書は以前にもブログにアップしましたが、改めてリンクを張っておきたいと思います。


    三重短大の問題を大きく二つに分けています。
    まず学校の中立性。
    主語は学校です。
    これは教育基本法の14条2項に定めてあります。

    (政治教育)
    第十四条  良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
    2  法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

    議場での議論したのは
    「その他政治的活動」が何か。という点です。

    短大の報告書の1ページ下段に以下の記述があります。
    引用
    教育基本法14条2項の「その他政治的活動」の意義については、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための」という限定が「政治的活動」にも付されていると解する立場と、特定の政党との関係の有無にかかわらないと解する立場に分かれています。

    つまり、その他の政治的活動が、特定の政党を支持ないしは反対するための活動に限定されるという解釈が存在するという主張です。

    これに対し、12月にも提示させて頂いた、平成26年の平岡秀夫議員の質問に対する小泉純一郎総理大臣名での答弁を提示し誤りであると指摘を致しました。

    この答弁では明確に
    引用
    (学校がしてはならないその他の政治的活動とは)政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対するようなことを目的として行われる行為を指すものであり、必ずしも特定の政党を支持し、又はこれに反対するための行為に限られないものと解する。

    と書かれています。

    政治上の主義や施策、今回の場合平和安全法制に関して、反対する事を目的として行われる行為、これは学校の中立性を損なうという明確な答弁内容です。

    これに基づき
    三重短大内にある二つの団体
    県民アピールの会、及び有志の会は、同大学の教員が設立に積極的に関わっており、学内に置かれ、活動しています。
    報告書にもあるようにその目的も
    報告書5ページに記載して有るとおり「特定の法案に反対する活動を行っている」と自認しています。

    もっともこの報告書では、「特定の内閣や政党を支持したり、それに反対したりしているわけではないことから、本会の結成とその活動は人事院規則で制限対象となる政治的行為にはあたらないと考えます。」
    と続いていますが、
    教育公務員個々の政治的活動の禁止に関してを問うのは後段で、
    まず学校の中立性に於いて
    教育基本法14条2項に示す禁止行為を、三重短大が行っていると捉えるべきです。

    教員がやっていることが、大学がやっていることになるのか?という趣旨の発言を学長はしていますが、
    一方の団体は事務局を大学内に置いています。
    他方は所属教員30人中28人が参加し、学内で活動をしています。
    これが学校がやったのではなく教員が勝手にやっていることだから大学は関係ないと言ってしまえば、授業の内容ですら学校は関係がないと言い逃れすることすら出来るでしょう。

    三重短大の中立性が損なわれていることは明らかです。

    なお、同報告書にあり、学長もしきりに述べている大学の中立性に関して

    14分頃から言及しています。

    報告書にある
    学術研究の自由、研究発表の自由、教授の自由と呼ばれるものは、憲法23条に書かれる「学問の自由」に包含されるという、あくまでも通説で有り、これらは憲法上規定されたものではありません。

    教育基本法7条2項が「自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」と規定していること、また、そもそも憲法23 条の学問の自由は、学問研究への外部の権力・権威による干渉は許されてはならないことを保障し
    たものと考えられ、

    と報告書には書かれています。
    教育基本法7条2項が外部の権力・権威による干渉を排除するために規定された条文だと三重短大は主張しますが、
    そのような目的の為にこの条文は書かれておりません。

    教育基本法が改正された、平成18年から遡ること9年前から、大学の在り方が長らく検討され、その検討結果の末この条文が書き加えられました。

    人口が減少する中、学生数が減り、大学に残り研究を続ける人達の数と質の低下が懸念されるなか、日本の大学が国際的に価値をもたらす研究を行い、より魅力有る大学へと刷新されるために、「自助努力」によって大学改革が行われる事を求めて、この条文が記載されました。

    報告書にあるような「外部の権力・権威による干渉を排除するため」ではありません。

    *************
    続いて2番目の問題、人事院規則14-7と個別の教員の政治的目的を伴った政治的行為に関する違反に関して言及しました。
    主語はそれぞれの教育公務員個人です。


    この報告書の見解は終始、同規則の5項5号にある記載事項を根拠に、同大学教育公務員の取った行動は正当だと主張しています。

    5号には
    「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し又はこれに反対すること。」
    と書かれ
    政治の方向に影響を与える意図とは「日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思」
    とされ、また
    特定の政策とは、「特定の法案又は予算案を支持し又はこれに反対するような場合も、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとするものでない限り、本号には該当しない。」

    すなわち法案に反対を主張するだけでは違反に当たらないとし、学内に作られた2団体も正当だと主張しています。

    一方で私はその前の3号
    「特定の政党その他の政治的団体を支持し又はこれに反対すること。」
    に抵触すると考えています。

    学内2団体は、この目的に乗っ取り違反行為にあたる
    6項
    3号:寄附金の受領(アピールの会はこれを行っている)
    5号:政治的団体の結成
    6号:その他の政治的団体の構成員となる勧誘運動(アピールの会は一般に賛同者を募り、有志の会に於いては中心核になる教員が、他の教員を勧誘し、結果28人の賛同者を集めてています。)
    7号:他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、配布(印刷物は元より、ブログなどのweb媒体も機関誌、刊行物と捉えることが出来ます。)

    などに抵触していると考えています。

    ここで問題になるのは、学内の2団体が「その他の政治的団体」にあたるかどうか。
    これも人事院規則14-7運用方針に則り明確に
    「その他の政治的団体」とは、政党以外の団体で政治上の主義若しくは施策を支持し、若しくはこれに反対(略)する目的を有するものをいう。
    と書かれて有るとおり、既出のこれら2団体の活動目的を見る限り、
    安保法制(特定の施策)に反対することを目的としている以上、これらは「その他の政治的団体」に他なりません。

    また、複数の教授は報告書に報告されているとおり、学外の団体の野外活動に参加し、数分間にわたる発言を「拡声器」を用いて行っています。

    これらの団体は
    9条の会、シールズ東海、及び関連団体のWINDとよばれ
    いずれも特定の施策(安全保障法)に反対し、またうち幾つかは、特定の政党および内閣を批判し(安倍内閣)かつ、来る参議院選挙での共闘と打倒与党を主張している、明らかな政治的団体です。

    これらの団体の主催するイベントに於いて、これらの団体が主張する内容に賛同する発言を行えば、当然これらの団体およびその活動内容を「支持」したと捉えるべきではないか?とたずねたところ学長からは、「受け取る人によりけりだ」という不誠実な答弁が帰ってきました。

    ******************
    最後に

    同規則7項
    7  この規則のいかなる規定も、職員が本来の職務を遂行するため当然行うべき行為を禁止又は制限するものではない。
    という記述を根拠に、これら一連の行為は大学教授としての本分であり、職務であるため、これらの行動は禁止されるべきものではない。と同報告書3ページに書かれています。

    そこで短期大学の目的をたずねさせて頂きました。
    これは学校教育法に規定されています。

    短期大学の目的
    第108条 大学は、第83条第1項に規定する目的に代えて、深く専門の学芸を教授究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。

    と書かれています。
    因みに83条は
    大学の目的
    第83条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
    2 大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

    と書かれています。
    短大には2項に書かれる、教育研究を行い社会に提供し、社会の発展に寄与する。という部分がありません。
    すなわち、1項にかかれた「職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」のみが短大に求められた活動、言い換えるならそこに従事する「教育公務員の職務」だと言えます。

    これら「必要な能力」を育成するのはもちろん、その能力を現時点で有していない「学生」です。短大はあくまでも学生がその能力を育成する場である事が第一義で、教員のための研究の場ではありません。

    その上で
    拡声器を使って「平和安全法制反対!」と主張する事が
    ステークホルダーである市民、そして在学する学生、またその保護者が大学に求めている「職務」なのか?との問いに学長は明確に答えてくれませんでした。

    ******************
    国立大学は独立行政法人化され、評価が導入され、予算が削られ、自主的な努力による大学改革が遂行されています。
    より魅力有る大学に生まれ変わることが求められていますが、

    三重短大は、他の市立短期大学に比べて
    入学定員に対する実入学者数の比率の平均、所謂倍率は非常に低く、法経科2部は0.65倍と定員割れをしており、著しく人気がない、即ち魅力がない学科になっています。

    短大が行わなければならない、従事する教育公務員が取り組まなければならない「職務」は大学入学志願者が増えるような、魅力有る学校と教育内容を作り上げ、志願者数が増え、卒業した学生が適切な技能を習得し、就職する事だと考えます。


    繰り返しですが野外で拡声器を使って「安保法反対!」を叫ぶことではないはずです。

    三重短大の今後の在り方として
    少なくとも特別会計かをはかり、一般財源からの拠出額を「操出金」という形で明確化することが必要だと思います。
    できれば、法人化出来れば尚良いでしょう。実際他市の短期大学で法人化されているところもあるようです。

    2016年3月1日火曜日

    三重短大内における教員の政治活動に関する短大側からの返答

    昨日三重短期大学側から、前回12月に議場で質問した内容と、その後書面で調査を求めた内容に関して、回答が帰ってきましたので、報告させて頂きます。

    少々長いことと、法律の条文など出てきて、慣れないと難解なのでかいつまんで説明しますと、

    全ては教育研究活動の一環であり、政治的活動ではないという見解です。

    すなわち
    SEALDsや他同じく安保法(当時は法案)に反対する活動団体の野外活動に参加し

    2分から15分のスピーチを
    拡声器を使って訴えること「研究成果の発表」である。

    また

    記者会見を開いて記者に対して
    ******毎日新聞より*********
    「法案が憲法違反であるだけでなく、法案を押し通すために、立憲主義に対する野蛮な攻撃が加えられている」「国際紛争を平和的に解決しようとする憲法の理念がうち捨てられようとしている」
    などと厳しく批判、法案の撤回・廃案を求めた
    ********************************
    という発言を行う事も、「研究成果の発表」である。

    との見解です。

    近々議場で取り上げますので、私の見解は現時点で差し控えさせて頂きます。
    この説明が腑に落ちるかどうか、一度考えてみて下さい。

    公開文書ですので、如何にPDF版へのリンクと、文書の内容を貼っておきます。(なお、以下のテキストはOCR機能を使って自動認識させた物ですので、若干の認識ミスが混入していると思われますので、ご了承下さい。)

    書類のPDF版

    以下

    三重短期大学教員の教育研究活動等に関する調査報告書
    三重短期大学学長東福寺一郎
    本学教員がかかわっている「9条の『平和主義』を大切にする政治の実現を」県民アピールの会(以下「県民アピールの会」という)、「三重短期大学有志の会」(以下「有志の会」という)、「生存権がみえる会」などの会の結成や活動が、教育基本法が禁じる政治的活動、あるいは教育公務員特例法・国家公務員法が禁じる政治的行為にあたるのではないか、また「県民アピールの会」の連絡先が本学内の一研究室となっている乙とが不適切ではないか、などの疑念に対し、教育公務員の政治的活動についての考え方を整理した上で、私と学生部長、図書館長の3 名が、関係する4 名の教員を対象に、本年1 月12 日(火)から27 日(水)にかけて合計6 回の聞き取りを行いました。また、学生22 名に対しては、ハラスメント防止対策委員長が学生部長同席のもとで、1 月14 日(木)から21 日(木)にかけて、合計3 回聞き取りを行いました。これらの調査結果に対する見解を教授会での意見を聴取した上で、学長としての見解をまとめ、以下に報告いたします。

    1 基本的な考え方
    (1 ) 教育基本法上の「政治的活動」について
    教育基本法14 条2 項は、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定しています。「法律に定める学校」とは、学校教育法第1 条に定める学校を指し、国立、公立、私立を問わないものとされています。つまり、教育基本法は、政治教育に関しては、国立、公立、私立を区別せず一律に、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動を禁止しているものと解されます。
    教育基本法14 条2 項の「その他政治的活動」の意義については、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための」という限定が「政治的活動」にも付されていると解する立場と、特定の政党との関係の有無にかかわらないと解する立場に分かれています。しかし、こと大学に関するかぎり、教育基本法7 条2 項が「自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」と規定していること、また、そもそも憲法23 条の学問の自由は、学問研究への外部の権力・権威による干渉は許されてはならないことを保障したものと考えられ、かつ通説は「学問研究を使命とする人や施設による研究は、真理探究のためのものであるとの推定が働く」としていることから見ても、大学における研究者の意見表明が、特定の法案に反対する見解を述べたとしても、後述する人事院規則にもあるように、それが現政権を打倒すべきであるとか、明らかに特定の政党を支持し、またはこれに反対するためのものといえるのでなければ、教育基本法14 条2 項に抵触することはないと考えます。

    (2 ) 大学教員の職務の範囲
    改正教育基本法の逐条解説によれば、大学では、学生が政治的批判能力を有しているととを前提として、講義などにおいて、教授者の主観的政治見解がある程度交えられることなどは客観的かっ学問的見地から行われる限り許容され得るものとされています。
    また、大学は、教育や研究を行うのみならず、その成果を積極的に発信しなければ、その役割を十分に果たしているとは言えず、研究成果の発信は大学の重要な役割と位置付けられています。研究成果を広く社会に発信することは、大学の教授その他の研究者の職務の重要な一部を成すもので、憲法23 条の学問の自由は、その自由な発信を保障しているものと解されています。この研究成果発信の自由は、憲法上表現の自由と同様に保障されると考えるのが一般であり、その中には、論文を公表したり、学会で発表したりするほかに、集会でスピーチしたり、同じ主張をもっ者と団体を結成することも含まれます。それ故、政治的に争いのある法案について研究した者が、その研究の結果としてその法案に賛成若しくは反対する見解をもったとすれば、その見解を公表し、同じ主張をもっ者と団体を結成することも研究活動の一環と見倣すことができます。

    (3 ) 人事院規則上の「政治的目的」と「政治的行為」について
    人事院規則14-7 では、まず第5 項において政治的目的を8 項目にわたって定義しています。その中で、第3 号では「特定の政党その他の政治的団体を支持し又はこれに反対すること」、第5 号では「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し又はこれに反対すること」とされています。また、同運用方針において、第3 号の「その他の政治的団体」については、「政党以外の団体で政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する目的を有するもの」とされています。この「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し」の意義が問題になりますが、運用方針の第5 号関係の注釈で、「政治の方向に影響を与える意図」とは、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思をいうとされ、特定の法案又は予算案を支持し又はこれに反対するような場合も、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとするものでない限り、本号には該当しないとされていることから見て、特定の法案に反対することだけでは前記「政治上の主義若しくは施策に反対する」ことには当たらず、従って、特定の法案に反対するだけの団体が「その他の政治的団体」に当たることはないと考えます。
    次に、同規則第6 項においては政治的行為について17 項目にわたり、定義されています。その中で、第5 号に「政党その他の政治的団体の結成を企画し、結成に参与し若しくは乙れらの行為を援助し又はそれらの団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもっ構成員となること」、第6 号に「特定の政党その他の政治的団体の構成員となるように又はならないように勧誘運動をすること」が挙げられ、運用方針の注釈では、そこに掲げられる行為それ自体で政治的目的をもった行為とされ、他に別な政治的目的をもってすることを要件としない、とされています。
    しかし一方で、同規則第7 項が、「この規則のいかなる規定も、職員が本来の職務を遂行するため当然行うべき行為を禁止又は制限するものではない」と規定していることにも注意する必要があります。運用方針は、「第7 項は、形式的には、この規則の違反に該当する行為であっても、職員が正当な職務を遂行するために当然行う行為である場合には、この規則違反の制裁を受けないことを明らかにしたものである」としています」また、運用方針第2 項「この規則の目的」についての注釈で、「乙の規則が学問の自由及び思想、の自由を尊重するように解釈され運用されなければならないことは当然である」と規定し、さらに運用方針第5 項「違法性を阻却する場合」の注釈でも、「この規則は、憲法23 条に規定する学問の自由を拘束するような趣旨に解釈されてはならないことも当然である」と念を押すように規定していることも想起されるべきです。大学の教授その他の研究者が、学問研究の成果の発信として行った行為が、明らかに特定の政党を支持したり現政権を打倒することを唱えたりするものでない限り、人事院規則に抵触するととがないことは、これらの規定からも明らかであります。

    2. 会の結成と活動について
    [事実の概要]
    (1 ) 「県民アピールの会」
    《結成〉平成27 年5 月17 日(日)に、アスト津で開かれた県下の9 条の会の会合(「9 条の会みえネットワーク」) の席上、三宅教授とかねてから親交のあった有識者が、安保関連法案に関わる問題については大学人だけでなく、もっと幅広く県民にアピールすべきだという提起を行ったことが結成のきっかけです。県民アピールの会の代表はある宗教関係者、会計担当は当有識者、事務担当は三宅教授という役割分担になりました。その際、事務局(連絡先)は三重短期大学の三宅教授の研究室とされ、本学の住所と代表電話番号がチラシやブログに記載されています
    《活動〉県民アピールの会のブログによれば、「日本国憲法、特に9 条が危機的状況にある現在、三重県民のみなさまがrg 条の『平和主義』を大切にする政治の実現を」目指して、大きな輸をつくるためにできる限りの努力をしていただくこと」を目的とし、大学人、宗教関係者、文化人、教育関係者、医師など多様な分野の人々が専門分野を越えて集まったものです。郵便局口座を利用した募金活動も行っていますが、聞き取りによると、本来の活動目的としては、アピール文を新聞広告に出した段階で活動終了の予定でしたが、大きな広告を出せるほどには募金が集まらず、チラシ「県民アピール」 発行後、特に活動は行っていないとのことです。ブログは有識者が自宅パソコンで管理しています。また、学生に対する呼びかけは、卒業生を含め、一切行っていないとのことです。

    (2) 「有志の会」
    《結成》平成27 年8 月下旬に茂木教授と石原教授が、また9 月7 日(月)には三宅教授が加わって研究室前の廊下で立ち話をする中で、結成の話がまとまりました。呼びかけ人の人選は主に茂木教授が担当し、9 月11 日(金)までに8 名の呼びかけ人を集めました。昨年9 月末時点で賛同者は28 名(本学専任教員26名、非常勤講師2 名)で、その後増減はありません。なお、規約等は存在せず、代表者も決まっていません。
    《活動〉平成27 年9 月11 日に記者発表で声明文を読み上げるとともにブログを立ち上げました。ブログに掲載された声明文の最後には、「私たち三重短期大学有志は、学問と良識の名において、この戦争法案の衆議院強行採決に抗議し、参議院での審議を尽くして、撤回と廃案とすることを求め、明日戦争をはじめないためにこのアピールを発表すると共に、三重短期大学に関わるすべてのひとびとに、この声明への賛同を呼びかけます」とあります。その後の活動については、ブログの更新と本学の地域問題研究所が開催した計4 回の学習会への参加を行っています。ブログは、開設後まもなく長友教授が茂木教授から引き継ぎ、自宅パソコンで管理しています。学生に対しては、学習会の案内をゼミで行いましたが、これまでの学習会に参加した学生数は多いときで5 名で、0 名の時もありました。また、卒業生に対する呼びかけはその手段がないために行っていません。

    (3) 「生存権がみえる会」
    《結成〉平成25 年8 月の生活保護基準の引き下げに伴う生活困窮者を支援する組織として、長友教授や県内の福祉・介護職、医師、弁護士らの協議を経て平成25 年12 月に結成されましたロ会のブログによれば、当会は「憲法で保障された健康で文化的な生活がみえる社会、生存権を実感できる社会づくりに向けて、争訟などを通じ生存権を広く伝えていくことを目的」としています。実際、生活保護基準の引き下げに伴って審査請求が増え、裁判になることが多くなりました。生存権が憲法(25 条)に基づくものであることから、憲法学者を会長にということになり、三宅教授が会長に就任しました。事務局は三重県民主医療機関連合会(三重民医連)に置かれています。事務局長は長友教授、実務は三重民医連が行っています。
    《活動〉毎月1 回夜間(午後6 時以降)にアスト津で事務局会議を開き、全国の裁判の状況報告を行っています。また関係する裁判の傍聴後、一般傍聴人を対象に原告弁護士による裁判の解説を聴く活動などを行っています。さらに年に1回シンポジウム(平成26 年10 月18 日(土)、平成27 年12 月22 日(火) )を開催しています。12 月22 日については、三宅教授は年休を取得しています。ブログは長友教授が自宅パソコンで管理しています。学生に対しては、両教授がゼミを通して裁判の傍聴に関する情報提供を行っています。
    [評価]
    ( 1) I県民アピールの会」は、安保関連法案に関わる問題を広く県民にアピールすることを目的に結成された会ですが、記者発表とチラシの発行後は特に活動を行っていません。憲法にうたわれた平和主義を擁護することを目的に設立され、学際的な性格をもっ集団として、あくまで特定の法案に反対する活動を行っていることから、県民アピールの会は政治的団体には該当せず、また特定の内閣や政党を支持したり、それに反対したりしているわけではないことから、本会の結成とその活動は、人事院規則で制限対象となる政治的行為にはあたらないと考えます。
    (2 ) I有志の会」は、様々な専門分野の教員による幅広い知見から、安保関連法案だけではなく、戦争と平和の問題について多角的な研究を行うことを目的に結成された会です。地域問題研究所主催の学習会には、有志の会のメンバーも一研究者の立場として参加しています。上記の活動の内容と有志の会のブログから判断する限り、特定の法案に反対しているのみであり、特定の内閣や政党を支持したり、それに反対したりしているわけではないことから、本会の結成とその活動は人事院規則で制限対象となる政治的行為にはあたらないと考えます。
    (3 ) 「生存権がみえる会」は、生活保護基準の引き下げが、生活保護受給者にとどまらず、最低賃金の引き下げなど一般の人々にも深く関わってくることを広く県民に知ってもらうことと、生活保護基準引き下げに関する裁判のサポートを行うことを目的としています。こうした目的のために支援活動やシンポジウム開催などを行う本会は政治的団体に該当するとは考えられず、従つl て、本学の教員が会長や事務局長に就任することも支障がないものと考えます。
    3. 街頭活動について
    [事実の概要]
    (1 ) 平成27 年8 月30 日(日)弁天山公園
    「九条の会すずか」のメンバーから三宅教授に依頼があり、安保関連法案が市民生活に与える影響などについて15 分程度話したとのことです。
    (2)平成27 年9 月17 日(木)センターパレス真ん中広場
    WIND (若い世代がつくった市民団体)から三宅教授に依頼があり、午後7 時頃長友教授が、午後7 時過ぎ頃茂木教授が、それぞれ2~5 分程度話したとのことです。茂木教授は「有志の会」声明文の主旨を、長友教授は日本社会福祉学会をはじめとする社会福祉系学会会長共同声明「戦後70 年目の8 月15 日によせて」の主旨を伝えたとのことです。
    (3)平成27 年9 月17 日(木)津駅西日
    午後6 時過ぎから行われた「戦争をさせない三重県1000 人委員会」の集会で、三宅教授が、安保関連法案が市民生活に与える影響について5 分程度話したとのことです。
    (4)平成27 年9 月18 日(金)津駅東口
    午後6 時過ぎから行われた「戦争をさせない三重県1000 人委員会」の集会で、三宅教授が、安保関連法案が市民生活に与える影響について5 分程度話したとのことです。
    [評価】
    いずれのスピーチにおいても、安保関連法案に批判的な発言があったと考えられますが、人事院規則14 一7 の第5 項の各号に示される政治的目的、例えば「特定の政党やその他の政治的団体を支持し又はこれに反対すること」や「特定の内閣を支持し又はこれに反対すること」など、に該当する発言は行っていないとのことでした。従って、同規則の第6 項第11 号で「集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること」が政治的行為とされていますが、政治的目的を有する意見が述べられていないことから、ここで取り上げた街頭活動は、人事院規則が制限する政治的行為には当たらないと考えます。
    4. 大学施設等の利用について
    [事実の概要]
    「県民アピールの会」の結成が提起された際、三宅教授に事務担当の依頼があり、同教授はこれに応じ、自身の研究室を事務局(連絡先)としました。また平成27 年8 月5 日(水)午後4 時から1 時間程度、本学の演習室1 で打ち合わせ会議を開きました。出席者は同教授を含めて6 名でした。
    その後、「県民アピールの会」の会合への参加意向を示した面識のない8 名に、三宅教授が初めて連絡をとった際に研究室の電話を利用しました。使用回数は明確には記憶していないそうですが、多めに見積もヲて10 回、挨拶程度の連絡だったため、一件最長で5 分程度とのことでした。学内でメールやファックス、コピー機、印刷機の利用はしていないとのことです。
    [評価]
    県民アピールの会への関与にヲいて、三宅教授は憲法学者としての教育研究活動の一環ととらえ、l県民アピールの会の活動として本学の施設を利用することは目的内使用にあたると認識しており、会議のための使用にあたっては施設使用簿に記載するにとどまっていました。県民アピールの会が三宅教授の研究フィールドであることには間違いありませんが、本学と直接関係のない団体として本学の施設を使用するにあたっては、津市の条例等に規定する取り扱いに従って、正式に申請し、許可を得る必要がありました。しかし、大きな原因は、本学の施設利用に対する教員間の認識を徹底できていなかったことにあります。従って、今回の事案については、統括すべき立場にある学長としてその任を果たしていなかったことをお詫び申し上げますとともに、私が責めを負うことが適当であると判断します。
    [今後の方針]
    これまで本学の施設利用について、明確なルールのもとに運営されてきたとは言えない側面があります。従って、設置者との協議を踏まえつつ、施設利用の考え方を整備することが必要であると考えます。当面は本学が主催する行事以外で、本学の教室等を教職員・学生が利用する場合については、それが学術的もしくは教育的な性格をもつものであることを学長が判断した上で、他の業務に支障のない限り、当該施設利用を認めることとします。その際、使用料等についても必要があれば徴収します。
    5. 記者発表について
    [事実の概要]
    ( 1) 「県民アピールの会」
    平成27 年8 月11 日(火)正午に県庁記者クラブで記者発表を行いました。三宅教授を含めて5 名が出席しました。
    (2) r有志の会」
    平成27 年9 月11 日(金)午前日時過ぎ頃から30 分程度、県庁記者クラブで記者発表を行いました。茂木教授、三宅教授、長友教授が出席しました。
    [評価]
    今回の記者発表については、各会の声明文を紹介するだけでなく、3 名の教授はそれぞれ歴史学、憲法学、社会保障学の立場から安保関連法案がもっ問題点を指摘することも行ったとのことです。このように、今回の記者発表について、3 名とも各々の教育研究活動の一環という認識をもっていますが、たとえ教育研究活動の一環であるとしても「外出届」を提出する必要がありました。このことについては、教授会において当該3 名の教員を含め、すべての教員に対し認識を改めるように指導しました。
    [今後の方針]
    例えば、資料収集のために図書館へ行く、研究上必要なヒアリングを行うなど、教育研究活動の一環として一時的に勤務場所を離れる場合には「外出届」、それ以外の活動で勤務場所を離れる場合には「年休(時休) J をとる必要がありますが、とりわけ外出届に対する認識が近年疎かになっていました。大学教員としての勤務場所や勤務時間の考え方については、今後、人事課との協議を踏まえつつ、そのあり方を整理していく必要があると考えます。
    6. 学生と教員との関わりについて
    (1) 「ヤング9 条の会」の結成と活動について
    [事実の概要]
    《結成〉平成16 年4 月に三宅教授の前任者が本学に着任した当時、全国で9条の会」の設立が呼びかけられ、各地でí9 条の会」が生まれていました。同じ頃前任者のゼミ生数名が憲法の学習グループを自主的に作りました。これは正式な学内サークルではなく、前任者もその活動には関わっていません。その後憲法の学習会を通して、乙のグループと三重大学の学生との交流が始まり、学生による学生のためのí9 条の会」を立ち上げる相談がまとまりました。平成17 年9 月に三重大学で開催された津地久枝氏の講演会に両大学の学生が参加し、「ヤング9条の会」の立ち上げを発表しました。
    翌日月には、「ヤング9 条の会」の紹介と勧誘のチラシが作成されていますので、文言の一部を記載します。
    「改憲が叫ばれている今、未来を担う若者の立場から9 条を見つめなおし、ともに平和憲法について学んでいこうと三重県内の学生を中心に「みえヤング9 条の会(略称:ヤン9)」 をこの度結成しました。日本各地でも大学生が主体となった9 条の会が続々と発足しています。ヤン9 の本格的な活動はこれからですが、学習会やさまざまなイベントを通じて9 条について考え、私たち若者の平和へ対する自由な発想を持ち寄って、明るく楽しく活動してみませんか?」
    チラシには連絡先のメールアドレスが記載されていますが、顧問名などの記載はありません。これは現在の同会の紹介と勧誘チラシにおいても同様です。このように、「ヤング9 条の会」は教員の誘導によるものではなく、三重大学と三重短期大学の学生を中心に、学生の自主的な活動の中から自然発生的に生まれた「学生のための9 条の会」であり、両大学の教員はその運営にほとんど関わっておりません。学内でのサークル登録もされていませんロまた、「顧問」という役割は結成当初から現在に至るまで存在していません。
    《活動〉当時のブログによると平成17 年~19 年に、メンバーは三重大学や本学で総会や講演会を開催しています。開催を巡って両大学当局との聞で問題が生じたことはなかったようです。その後活動は下火になりましたが、平成21 年4 月頃、「活動を復活させたい」という学生の声があがり、休止状態だ、った同会の活動が再開されました。活動は一様ではなく、学生の入れ替わりによってメンバーがゼロになった時期もあります。東日本大震災の後、新たなメンバーによって活動が再開され、被災者ヒアリング、他国体とのコラボ集会等を行っています。
    [評価]
    「ヤング9 条の会」は、三重大学と本学の学生の自主的な活動の中から自然発生的に生まれた「学生のための9 条の会」であり、結成にあたって教員の先導や強制はなかったとのことです。活動は、以前も現在も学生主体で行われており、教員から学生に対して講演会などの情報提供は行うものの、そこへの参加は学生の自発性に任されています。平成26 年6 月に三宅教授が行った講演会で学生2名が司会を務めましたが、このときも三宅教授からの依頼に快諾したものであり、教員から強制したものではないとのことでした。このように、ヤング9 条の会における学生と教員のかかわりについて、問題となることは見出されませんでした。
    (2) 学生への聞き取りについて
    【実施の経緯]
    平成27 年12 '月の市議会定例会の教育厚生委員会における発言通告として、山崎委員から「政治的に偏った授業内容と単位取得に関して」との項目が示され、「学生に対する学外9 条の会の参加要請、および、単位取得の可否」に関する資料請求がありました。この点について委員会では当委員から具体的な言及はありませんでしたが、こうした疑念がある以上、報告書で言及する必要があると判断し、私から、学生への聞き取りを行うよう要請しました。一方、議員からの指摘を知った三宅教授本人からも、学生への聞き取り調査実施の強い要請がありました。
    【方法と調査項目]
    ~意的な回答誘導を避けるため、2 名のハラスメント防止対策委員で実施しました。聞き取りの対象者22 名には聞き取りの冒頭で、協力できる者のみ協力していただければよい旨確認しました。また、聞き取り方法についても合意を得た上で、個別に聞き取りを行いました。調査においては、市議会からの質問を受けて、それに答えるための質問をすると紹介した上で、三宅教授のゼミおよび講義において、同教授の関係する会(ヤング9 条の会など)への所属、参加が単位修得の条件となる、所属しないことや
    不参加が単位の不修得となる、また、同様に成績評価に影響するなどの発言を聞いたことがあるかについて、聞き取りを行いました。
    【結果と評価]
    上記の質問に対する22 名の回答は、すべて「聞いた乙とがありませんでした」「そのようなことはありません」というものでした。すなわち、三宅教授がゼミや講義において、同教授の関係する会への所属、参加を単位修得の条件、好成績評価の条件としたり、所属しないことおよび不参加を理由に単位を修得させないとか成績評価を低くしたりするなどの発言をしたという事実は認められませんでした。

    最後に

    今回調査した結果をみる限り、本学教員の一連の行為に、教育基本法や人事院規則が定めるところの政治的中立性に抵触するところはなかったと考えますが、本学の施設使用や勤務時間、勤務場所についての考え方に課題があることが明らかになり、本学の運営のあり方を見直すよい機会となりました。今後は、設置者との協議を踏まえつつ、私のリーダーシップのもとで規程等を早急に整備するとともに、教授会での議論を通して教員聞の意識向上を図っていく所存です。

    2016年2月23日火曜日

    モルドバ共和国のプレゼンテーション

    来る3月5日に津市国際交流協会の北部支部からの依頼により、
    河芸のほほえみセンターでモルドバ共和国について講義をさせて頂く事になった。

    プレゼンテーションを準備してたら、46枚にもなってしまって、1時間で話し終えることが出来るのか甚だ疑問。

    一般質問前にこんな事しとる場合でもないんやが、ま、引き受けた以上はね。

    紀元前から近代独立の1991年付近まで
    間に
    三浦環・マダムバタフライ世界コンクール
    イスラエル国歌
    野村タチアーナ先生
    の小ネタなんかもはさんである。

    プレゼンのデータもちろんKeynote仕様

    良かったらどうぞ。

    会場はここ↓

    2016年2月15日月曜日

    平成28年第1回臨時会の審議内容

    2月12日より始まりました平成28年第1回臨時会が現在行われております。

    端的に申しますと、給与改正を起因とする一連の条例改正と各会計の補正です。
    給料引き上げの根拠は人事院勧告によるものということです。
    プラス
    控訴の提起に関して追加議案が上がってきました。

    給与改正に関する全体像は議案一覧をご覧いただきますと比較的簡単にわかると思います。

    今回の条例改正に伴う補正額の合計は
    一般会計
    1 億5805万3000円
    特別会計
    508万9000円
    企業会計
    448万9000円

    これらの支出は
    財政調整基金からの繰り入れで賄うことになっています。
    歳入より
    1億5805万3000円
    これらのことは補正予算資料を見ていただけると表にしてあるのでわかりやすいです。
    (補足:特別会計と企業会計へは、一般会計から操出という形で処理されています。)

    第1号
    津市職員の給与に関する条例及び津市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部の改正について
    行政職、教育職 平均0.4%の引き上げ

    第2号
    津市議会の議員の議員報酬及び費用弁償などに関する条例の一部の改正について
    こちらは議員報酬ではなく期末手当を若干引き上げることになっています。

    第3号
    津市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例の一部の改正について
    こちらも期末手当の引き上げ

    第4号
    津市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部改正について
    3役も期末手当を引き上げます

    第5号
    津市教育委員会教育長などの給与及び旅費などに関する条例の一部の改正について
    教育長及び教育委員も期末手当を引き上げます

    以下
    これらの条例改正に伴い、職員の給料を支払うために、一般会計及び8特別会計および1事業会計の補正が出てきています。
    平成27年度津市一般会計補正予算(第8号)
    平成27年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第3号)
    平成27年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
    平成27年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
    平成27年度津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)
    平成27年度津市営浄化槽事業特別会計補正予算(第2号)
    平成27年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算
    平成27年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
    平成27年度津市住宅新築資金など貸付事業特別会計補正予算(第2号)
    平成27年度津市下水道事業会計補正予算(第2号)

    ************
    追加議案

    控訴の提起について
    これは平成23年4月から平成26年3月まで市内中学校の生徒であった原告である女子生徒に対して、同学校の教諭であり、原告の所属していたバレーボール部の顧問であった教諭に対して、平成26年に起こされた損害賠償請求事件において、平成28年2月4日に判決が下りたことをうけ、津市が控訴しようとすることに関する議案です。

    原告は既出の教諭と津市です。
    津市としての控訴の理由は議案にある通り以下の通りです。
    教諭による違法な暴力およ び暴言があったことは認めながらも、
    適切な再発防止などの行動を取らなかったとして安全配慮義務の違反があったとされています。
    校長は同教諭に対して注意を行うなどの対応を図っており、職員会議でも同教諭を含む職員全体に対して体罰禁止などの指導や注意喚起を行っていた。
    また、同教諭の行為は感情にまかせて行われたものではなく、教育的配慮によるものであるが、これらのことが認められておらず、教育的効果も否定されている。

    以上の見解から控訴する方向だということです。

    事件に関しては中日新聞の記事に書いてある通りですので、合わせてこれもリンクを貼っておきます。

    2016年1月15日金曜日

    たかとら新聞:平成27年活動報告

    昨日2016年1月14の中日新聞の折り込みで、たかとら新聞発行いたしました。

    費用の関係で旧津市のおよそ3万4千件だけにしか織り込めなかったので、

    内容を画像としてアップいたします。

    また、PDF版も
    からダウンロード頂けます。

    次回は5万件、津市全域に折り込めるよう努力します。