2015年9月12日土曜日

津の海を利益が生み出せる観光資源に成長させる

先日伊勢新聞にとても喜ばしい記事が出ていた。

夏休み観光客数7万人増 伸び幅最大は「津の海」

鈴木知事の会見で、新聞記事によると
”(阿漕浦、御殿場、贄崎海水浴場)で92・9%増の四万六千三百人”
三重県で最大の伸びだったという。

浜茶屋のある御殿場だけでなく、阿漕浦や贄崎にも沢山のお客さんが来てくれたという事は、津市にとってとても重要なことだと思う。

しかしながら、津の海はそれだけのお客さんを迎え入れるための整備がどれほど出来ているのだろうか?
また、どれぐらいの経済効果をここから生みだせているのだろうか。


去る六月の議会での質問の通り、津の海岸清掃は年間30数回のボランティア活動によって行われている。
基本的に手作業。
利用者が捨てていったペットボトルや花火の燃えかすなどは撤去できたとしても、海岸線に累々と積み上げられた流木等は手が付けられないまま、風化するに任せているのが現状。

重機を使って清掃するよりほかないと思っている。

六月の質問以来、津市の環境部に対してビーチクリーナーの購入を勧めるよう要望をしているのだが、
中には海岸は県の管轄であって、津市が予算をかけて行うべき事ではないと考える人も居るようだ。
実に視野の狭い考え方だと思う。

管轄の所在を理由に責任を投げ合っている間に、漂着物はたまり、津の海は汚れ、観光客には3流のレッテルを張られ、集客も出来なければ、経済的利益も生み出すことが出来ないで居る。結局不利益を被るのは、津市だ。利益を生み出せる機会を失っているのは津の経済界だ。

どのようにして海岸をきれいに保つか。そこを最優先に考えるべきで。責任と資金の出所は後から整理すれば良い。

神奈川県は公益財団法人かながわ海岸美化財団が市をまたいで海岸清掃にあたっているようだ。

出捐団体はリンク先の通り
理事にはそれぞれの市の環境部の部長がついている。

基本
財務諸表を見る限り2億6000万の負担金で運営されている団体だ。
神奈川県
横須賀市
平塚市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
茅ヶ崎市
逗子市
三浦市
葉山町
大磯町
二宮町
真鶴町
湯河原町
これらの自治体が清掃費用を払って委託しているという事。

超大型海上アスレチック
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先日逗子海岸に行ってきた。

決して沖縄のように透き通るような水があるわけでもない普通の海。

しかしながら関東圏から大勢の人達が遊びに来ている。
今回逗子に行った理由は画像にある「超大型海上アスレチック」を見に行きたかったから。

この海岸が楽しいのは「遊べる場所」が沢山あるからに他ならない。

正直、行く前はこの海上アスレチック、子供の遊び場になるかもしれないという期待を抱いていた。

ところが、実際やってみると
とてつもなくハード!
ライフジャケットを着けてたからいいようなものの、
普通のおじさんは体力が尽きて水に沈んでもおかしくないぐらい。

昔風雲たけし城という番組があったが、まさにあんな感じ。

小学生未満は使用不可という理屈が良く分かる。

1時間1500円。バナナボートでの送迎300円。
娘二人と私で5400円
高い!

でも毎時間数十人が嬉々として海の上を渡っていき、大人の遊びを楽しんでいた。

他にも逗子海岸にはテレビ局や清涼飲料水のメーカーなどが浜茶屋を出したり、バーベキューが出来るところがあったり、モーターマリンスポーツが出来る区画があったり、
実に
「大人がお金を払って遊んでいけるオモチャ」
がそろっている。

海岸から利益を生み、その利益で海岸を整備するフローが整っている。
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六月の質問でも引用したが津市の総合計画には
津の海は市民の共有財産だと位置づけており
かつ
28ページには
御殿場海岸、香良洲海岸をレクリエーション拠点として位置づけ、周辺 環境の整備や四季折々の景観が楽しめるイベントの開催などを通じて、 中部圏、関西圏を中心に多くの 人々が訪れる拠点としての魅力の向上を図ります。

と書いてある。

せっかく伸びている観光客を、更に定着させ、津に遊びに来る人達を増やす施策を、
地方創生の基本原則「自立性」を確保しながら、
いつまでも補助金頼みの事業ではなく、自存していける事業として津の海岸整備を実現していきたいと思っている。





2015年9月8日火曜日

合計特殊出生率と物価と就職率と三世代同居率と保育所数


図1
九月定例会の一般質問で使った資料です。
質問の準備のためにwebを徘徊していて見つけた資料を基に可視化するためにグラフを作ってみました。

なかなか面白い考察が出来たのでblogにしてみようと思いました。

元ネタはこれです。pdfのデータなので読まれても良いかと思います。
地域別にみる少子化と未婚の関係
この資料の結論は、

  • 晩婚化を抑制すべきである
  • 経済社会面における明るい展望が必要

という二点でした。

その後、総務省統計局より入手した全国物価地域差指数のデータから物価指数をさらに加えてみました。

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グラフの説明
図2

合計特殊出生率を棒グラフにして数値の高い方から低い方へ並べました。
その上にそれぞれ
就職率
三世代同居率
保育所数
物価指数
を折れ線グラフにして乗せてみました。
ただ、それぞれ数値の単位がバラバラなので、各偏差値を出してから比較しました。
これが図1です。

で、単純に今度はそれぞれの偏差値を合計してみました。
ただ、物価指数は低い方が良い影響を与えるため、就職率、三世代同居率、保育所数の合計から引き算しました。
グラフは上がり下がりが激しいのですが、これにトレンドラインというのを引いてみると「概ね」合計特殊出生率の傾斜とにた傾斜のラインを引くことが出来ました。
4つの数値が少なからず出生率の高低と関係があるという事では無いかと思います。

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グラフの考察
さて、
沖縄が突出して出生率が高く
東京が突出して低いわけですが、

東京
東京の場合は就職率は高く(といっても愛知に次いで2位ですが)多くの人が仕事を持っていますが、何よりも物価がダントツで高い。
保育所数も低く、三世代同居率も低いので、保育の手助けになる要素があてになりません。

結果東京に住む人達は「ここで子供を育てるのは難しい」と感じるのかも知れません。

沖縄
沖縄は一方で、就職率も低く、三世代同居率も保育所数も低いが、物価が圧倒的に低い。
そして合計特殊出生率は他から飛び抜けて高い。

やはり経済的事情が何よりも一番大きな影響を与えると言う事でしょう。
就職率の低さはもしかしたら男女別で出すべきなのかも知れません。
無職で子供を産んでいるとは思えません。
もしかしたら沖縄では、現在高嶺の花のような存在になってしまった専業主婦の率が高いのかも知れません。
物価が低いので旦那の給料で充分やっていける。だから保育所も要らないし、三世代同居でなくても子供の面倒をみることが出来る。

たった今共働き率を調べてみました。圧倒的に低いわけではないですが、やはり沖縄は40位。共働き率は低いです。

宮城、鹿児島、熊本、佐賀&京都、神奈川、大阪、千葉
物価の影響は他の所でも大きく、
宮城、鹿児島、熊本といった九州勢は物価が低く
三世代同居率や、保育所数、就職率の差でグラフは大きく振れ、地域差はありますが、いずれも出生率が高い。
同じく関東圏等の都市圏である
京都、神奈川、大阪、千葉
はいずれも出生率の低い方に位置しています。

秋田
そんな中出生率の低い方でのイレギュラー的な存在は
秋田
物価は低く、保育所数も三世代同居率も高いのに、出生率が低い
考えられるのは、あわせて就職率も非常に低いという事でしょうか。
物価も低いけど仕事も少ない。そこに原因があるのかも知れません。

奈良
グラフの隣にある奈良はもっと悲惨で
物価は兵庫と同じぐらい高いのに、就職率がダントツで低い
保育所の数も少なく三世代同居率も低い
先立つものも整わないし、育てる時の支援も希薄
とても子供を育てにくい環境にあるのかも知れません。

福井&島根
出生率の高い方でイレギュラーなのが
島根と福井
島根は保育所数が非常に高く
福井は三世代同居率が非常に高い
間にはさまれる九州勢に比べて物価は高い。
島根はそれほどでもないが、福井は就職率も高い。

福井は工業地帯もあって、働く場が沢山あるんでしょう。
夫婦は共に外に出て働く。
家では祖父母が子供の面倒をみる。
そんな仕組みが出来上がっているのかも知れません。

因みにグラフ化はしていませんが、福井は学力の高い県で有名。
塾の数は少なく、みな家で祖父母が子供の宿題や勉強を見る。
そんな家庭学習の環境が高い学力をつける背景にあるのではないかと考察されています。

他学力上位の県の秋田、青森、富山も三世代同居率が高い方。

一方島根。
保育所数が非常に多いし、出生率も高い。
ただ、島根は全国でダントツに財政力指数が低い県として有名。
財政力指数というのは、どれだけ自分の自治体の中だけの税収でやりくりできているかを示す数字です。1を超えると国からの交付税無しでやっていける自治体。
島根は0.24。逆に3/4を国に依存している。国からお金をもらわないとやっていけないという事。

保育所が多いからと言うわけでは無いですが、ちょっと自治体運営的に苦しい県です。

三重
愛知県は就職率が一番高い。だからその三重も就職率は高い方。
鳥取県が三重とほぼ同じぐらいの物価で、就職率。
ところが保育所数も三世代同居率もずっと高く、
出生率が三重より随分高い。

逆に岐阜なんかは三世代同居率は高いんだけど保育所の数が少なく、
出生率は三重よりいくらか少ない。

物価と就職率が高く
保育所数も三世代同居率もバランス良く地域事情に合わせて整備されていることが必要なのでしょう。

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考察から導き出されてくる結果は別段目新しいものではなかったのですが、
改めて
経済の影響の大きさ
そして
環境の整備の必要性を感じました。

あとこれから三重、および津がのばすべき所は
三世代同居の数を増やすことなのかな、と思いました。
学力との関係はもとより
やはり同じ建物の中でなくとも、近くに祖父母が居ることは
母親にとっては非常にありがたい助けになる。

津は物価も安く、土地も安い。持ち家率も高く、やはり子供を育てやすい環境に分類される。
愛知に依存はしているものの、津の就職率も決して悪くはない。

どうせ家庭を持って子供を作るなら
生まれ育った津に戻っておいでよ。

というUターン施策を進めることが
津にとって、
出生率を増やしていく選択肢なのではないかと思いました。





久居で仮釈放中の受刑者がタクシー奪って逃走した事件のその後

 覚えています?この事件。

三重中央病院(三重中央医療センター)で仮釈放中の受刑者がタクシーを奪い逃走

今年の五月の事ですが、
保護者へのメールが送信されて、
その後犯人は名古屋で捕まったんですが、
メールが届いた翌日教員や保護者が街頭に立って、
児童の安全のために警備してたんだけど、
その時には既に逮捕されてて〜
みたいな事があった
あれです。


三重中央医療センターの表記も若干混乱してて、
どこよ?
久居の?
大里の?
みたいな事もあったり。

過去にもこの保護者対象にしたメールで、
不審者情報とかを知らせる為に基本使われてるんですが、
刃物を持った男が出没しました!
ってなって
結果誤報だったらしく何事もなかったんだけど、
メールを受けた保護者側は、警戒情報の解除がなされないまま、
何時まで心配してたら良いの?????
みたいな事もありました。

この事を去る六月議会で
https://youtu.be/TFDctvAVqGk?t=56m32s
お尋ねして

どうやら対応頂いたようで、本日の新聞にその記事が掲載されていました。

今まで対応指針に含まれていなかった
 危機事象に該当しないが危機事象に発展する可能性がある事案」
に関する方針が追記されました。

全ての内容はこちらからPDFをダウンロードして下さい。

具体的には画像として一番上に添付したフロー図のように
様々な事案がとにかく危機管理部に集約されるようにする。
どのように対応するか「一元的に」市長、副市長、危機管理部、および関係部局
との間で協議される。

統一した情報を
HP
メール
消防車の巡回
など
の方法によって伝達する。

というような形で整理されました。

今まで各部局に入ってきた情報をそれぞれの部局内で処理していたものが、全市的な対応になる事で、

メール来たけど
市のページには何も書いてないし
ドユコト?

ってな事は起こらなくなる。
という事です。

大事なのは色々な方向から入ってくる情報を
現場で勝手に判断せずに
ちゃんと報告をあげる事。

ここの徹底が大事だという旨を危機管理部の担当及び部長に伝えさせて頂きました。
これが崩れると、
前回の伝言ゲームのように伝達内容が崩れ、不正確な情報が流布される可能性を排除できなくなります。

今まだ方針が定められたという事で、これから部局間の実際の調整が行われるという説明でしたが、教育委員会とも認識を共有してもらったという報告を早速受けました。