2014年5月21日水曜日

杉並区のICT教育


杉並区にある桃井第3小学校に訪れた。

ここの学校には「すべての教室に」プロジェクタおよび繋がったままのPCが常設してある。
単なるプロジェクタではなくペンと連動しておりタブレット端末の如くクリックできたりページを繰ったり、書き込めたりといったPCの操作ができるようになっている。

その他
インタラクティブボードと呼ばれる70インチの大画面モニタが理科室に一つ、一般教室にもプロジェクタの代わりに3台、計4台配備されている。

デジタル教科書は各教科書出版会社がすでに販売を開始しており、理科の教科書だとメダカの雄雌の差を示すひれの画像を画面いっぱいに拡大できたり、泳いでいる動画を再生したり出来るように作り込んである。

ベネッセの提供する教材も取り入れており、算数が特によく出来ているらしい。
図形を画面上で折ったり、回転させたりといった動作をペンや、インタラクティブボードの場合は手でも操作ができるらしい。

NHK等の提供する動画コンテンツも上手く使っており、実際に参観させてもらったクラスの一つでは国語の竹取物語の音読を女優の緒川たまきさんが読んでいる動画を再生、詞の音の響きを感じるのに上手く使っていた。

もちろん担任が練習して上手く読んでも良いのだろうと思う。しかしその辺はプロ、読みが美しい。もちろん国語以外の学活などの日常的に聞いている先生の声とは違う人が読む音だからこそ、特別に意識して聞けるという効果もあるだろう。

他、音楽、図工、また特別支援のクラスにおいても

各教員が積極的に授業をICTを上手く組み込みながら作り上げている。

というか、自然にそこに有り、当たり前のように使っている、という表現の方が正確かも知れない。

他校に赴任された先生の中には、桃井第3小学校に赴任したときは使い方に戸惑ったものの、一端慣れた同校の設備が新しい学校には無く凄く不便だと漏らす人もいるらしい。

最初のハードルさえ越えてしまえばこれ程便利で使い勝手の良いものはない、という感覚に変わっていくという実感を、説明してくれた理科の教員は話してくれた。


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切っ掛け・予算取り

実は新年度になり同校を離れて教委に戻った前任の校長先生がわざわざ我々の視察のために同席をしてくれた。彼が在任中の平成23年頃から少しずつ設備を買い足していって今のような充実した教育環境を整えたのだという。

ここの学校のおもしろい所は、実は教員側の方からICT機器の設備拡充を求めてきて今に至っているという点。

それを校長が学校に充てられた予算の中で上手くやりくりをしてまず、数台のプロジェクタを購入した。
その後買い足しを重ねて充実させていったが、結果として学校の成果が認められたことと校長側からの要望を教委側が受けて全クラス整備が整い、今年は4つのインタラクティブボードが配備されたという。

また、同校の成功を足がかりに杉並の他の学校にも随時プロジェクタを配備していくことになっているのだという。

その額、平成26年度予算を見る限り7億弱。
そしてこの7億は全て区単独の予算。言い換えるなら、国や都から一切補助金をもらわず(もっとも元より不交付団体と言う事で独自財源で区政を運営しているようだが)教育に7億充てている。独自の教育行政が組めるという素地がある。

さらに面白いのは
各校の校長が教委に対してプレゼンテーションを行って上限300万の予算を獲得してくるシステム。
この学校は50万ぐらいだと言うが、他には演劇に力を入れている学校があるらしく、そこが300万を取っていったとか。
明確な目標、そしてそれに付随する成果、もちろんもらった以上は成果を出さなきゃならないと言う責任とプレッシャー、そんな適度な競争関係が、ここ桜井第3小学校においてはICTの拡充という方向に向かっていったんだと感じた。

学校が2−30万ほど独自の裁量で使える予算があること、そして各学校がコンペをして優良な取り組みにはしっかり予算をつけるという仕組み。この2点は学校の取り組みを充実させる為にとても重要だと思う。

成果がを作る事の出来るシステムと教員のモチベーション

意欲のある教員がやりたい事を校長が理解をして実現させて上げる。その成果をしっかり管理組織である教委に伝える。そして現場を充実させるための予算を代弁者として確保し更に充実させる。

無理くり研修会をやって使い方を教えていた時代もあったらしい。
しかし今はどうやら教員同士が自発的に授業作りの為に研修時間を取っているという。

子供の成績という形で成果が出てくれば教員もモチベーションが更に上がる。正のスパイラルが既に生まれている。


発想したものを具現化するシステムが予算をつけるという所まで出来上がっている事がこの杉並の教育行政の凄いところだと思う。

成果

学校別所か市区町村別の結果公表ですらするのしないのという議論の対象になっている全国学力学習調査(通称学テ)の結果をこの学校は学校通信で公表している。

もちろん自信を持って公表できる成果があるから出来る。
そしておそらく公表に値する成果を自らで作ってきたという自負があるから公表できるのだと思う。

国語A
全国平均62.7に対して都の平均64.8
同校は70.7

国語B(応用力)
全国平均49.4に対して都の平均52.1
同校は62.9

算数A
全国平均77.2に対して都の平均78.4
同校は85.3

算数B(応用力)
全国平均58.4に対して都の平均60.8
同校は72.4

これだけの成果を見せつけられたら学校の取り組みに対してだれも文句を言わないだろう。もちろんICT以外の取り組みも総合してこの結果を達成したのだと思う。ICTありきだとは思っていない。それ以上に教員のモチベーションが高いことの方が重要だと思う。
しかし、作りやすい、面白い授業を作ることにICT機器およびソフトウェアを含めた環境は確実に正の影響を及ぼしていると思う。

他杉並区が独自に行っている
勉強が楽しいか?
であったり
分かることや出来る事が増えているか?
であったり
出来る事が増えていくことが楽しいか?
といった質問事項のあるアンケートにおいても
軒並み杉並平均よりも成績が高い。

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雑感


23区には都が配置した教員と区が配置した教員がいるらしい。
そして桜井第3小学校には区が配置した理科の教員がおり、5,6年生対象に教科担任制授業を実施しているという。

本来加配と言われる教員は子供達のより高い成績、達成度を納めるために配備されるべきだと思うのだが、
津市の場合はどちらかというと問題対応が占めている割合が多いように見受けられる。

学校の本分である
子供の学力習得という原点にもう一度立ち返って津市の学校教育の在り方を考え直すべきでは無いかと感じている。

その為には保護者の学校に対する考え方も変わらなければならない気がする。

学校と保護者はよく両輪であると言われる。
子供を育てるという共通目標を持ってそれぞれ学校と家庭で教育を担っていく必要がある。
その為には相互に信頼関係もっと深めていく必要があると思っている。

福祉政策に先駆的取り組みを行う富士宮市


地域包括支援センターの先駆的な取り組みを行っている都市という事で今回教育厚生委員会として富士宮市に訪れた。

玄関に入るなりいきなりジャブが入る。

入口すぐに障害者施設で作ったと思われるコースター、置物、髪留め、ミソ、野菜、パンといったものがならぶ出店が有り、コーヒーも売っている。毎日時間限定ではあるものの障がい者と思われる二人が店頭販売をしていた。その他の時間は買ったもののふだとお金を金庫に入れる自己申告制で販売をしている。
こういったささいな取り組みは実は結構大事じゃ無いかと思った。

さて、会議室に通されて本題に入る。
担当の地域包括支援センター長、
社協からの引き抜きで上がってきた人だという。現場のことを非常によく知っている。

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地域包括支援センターは2005年の介護保険法の改正を受けて
3万人規模の人口に対して1つ設けるという国の指針に基づいて設置されている。
それぞれのセンターに保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士が置かれる。

人口13万少しの富士宮市としては、そんな施設を10カ所以上運営していく財政規模が無いと判断し、独自のシステムを構築するに至った。

市直営の地域包括支援センターを一つおき、ここで解決が困難な事例の対応をおこなう。
他簡易な案件は地域型支援センター9つをそれぞれの地域に設置する事で解決するという分業体制だ。


支援が必要であり解決が困難なケースは様々な部局が総合的に解決方法を提供しなければならないことが多い。


事例
高齢且つ統合失調症の母親と知的障害を持つ息子二人がいる。
普段は母親息子達それぞれが必要な支援を受けて生活をしているが、一端このバランスが崩れると状況は一変する。

長男が風邪をひいて寝たきりになる。母親は子供の看病が出来る状態にない。寝込んだまま食事もまともに提供されず栄養失調状態に陥る。

たまたま民生委員が最近長男を見かけないことに気づき訪問し、事態を把握する。そのまま病院に搬送できれば良いのだが、統合失調症の母親は子供を奪われると抵抗する。ここで警察が介入し保護入院という運びになる。

弟も生活能力が無く、部屋はゴミだらけでトイレは詰まったまま。生活保護の手続きをし兄と母の帰りを待つ。

このほかDVや虐待のケースなども含めて、高齢、介護、認知症だけでな、身体及び精神障害、生活困窮、虐待、カウンセリング、医療等々様々な分野が混在する状態が、困難なケースであればあるほど多いという。その為に総合的なケアプランが立てられる部署が必要だという観点で、市直営の地域包括センターは重大案件だけをメインに取り扱う。

地域型支援センターは一方で殆どの相談ケースが年金や介護と言った高齢者に関する相談案件でその場で解決できるものが圧倒的に多い。

こういった棲み分けを行う事で、それぞれの地域型センターに専門家を配置する経費を抑えることができた。


部局をまたいだ福祉総合相談課・福祉相談支援係の設置
地域包括支援センターは介護保健法が根拠になっています。
また、児童虐待は児童福祉法
生活保護は生活保護法
それぞれ違う法律が根拠になったシステムで、原資も異なります。

ですから通常市役所ではそれぞれ別の部局が担当課になっています。
管理する側としては便利なわけですが、使う側からすると非常に不便。
特に富士宮市の地域包括支援センターが対応している困難事例においては実例に挙げたように複数の支援が必要。

これまでは受給を求めるものがそれぞれ自分で支援ごとに申請手続きや相談に行かなければならなかった。

それを利用者目線で一カ所で全て対応でき、総合的に支援メニューを作れるようにしたのがこの福祉相談支援係、そしてそこが管轄する地域包括支援センターだ。

これはセンター長も他市では事例が無いと自負をしている。


インセンティブの働くケアプランナー
素晴らしいのはケアプランを作る担当は臨時職員で、1プラン当たり4000円のインセンティブが付くシステムで駆動している。
平均50件程度を担当しておりそれだけで20万。彼らは一生懸命専門的に各事案を調査し、必要なプランをたてる。
センターはそれぞれのプランごとにPDCAサイクルを繰り返し問題が解決に至るまでケアを続ける。
また同様に生活困窮相談の場合でも責任を持ったプランナーと課をまたいだ適切な対応とPDCAサイクルの実施によって。、実際生活保護受給者になった数を17%に押さえたという。全国平均に比べて優良だという。


街ぐるみの地域包括ケアシステム
民生委員だけでなく例えばコンビニの店員が、
近所のおばあさんが朝昼晩3回卵だけかって帰って行った。明らかにおかしい。
認知症の傾向が見受けられると言う事でセンターに相談があり支援が入ったケースもあるそうだ。

他、銀行、郵便局、生協、ショッピングセンター、警察官といった様々な分野の方々が市の啓発で認知症サポーターの研修を受けてもらっているという。

街ぐるみで取り組む地域包括支援システムという構想を軸にして、このセンターが駆動していると言う事だ。


立役者
特に部局を超えての組織編成というのはなかなかボトムアップでは作り得ない。
正直な感想をセンター長は吐露してくれた。そしてそれを可能にしたのは元富士宮市議で福祉を専門分野に仕事をしていた人が市長になったことが大きいという。

どんな事業も効果的な結果をもたらすために、先駆的な取り組みを行おうと思えば、明確なビジョンを持って、熱意のある有能な担当者、適材を、適所に配置する目と、それをやりきる行動力が必要なのだろうと改めて思った。

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おまけ
富士宮庁舎の7階にある食堂は松屋が委託を受けて入っているようだ。メニューにラーメンも入っている。

2014年5月12日月曜日

全員協議会

本日全員協議会が10時から開催されます。

都市計画道路の見直しが議題になります。

48区間中14区間が廃止にしたいと言うことで協議になります。


その後
総務財政委員会と教育厚生委員会で委員会協議会が開かれます。

教育厚生委員会は
「津市におけるいじめの防止などの対策に係る対応について」

総務財政委員会は
「平成26年度財政改正への対応について」
および
「津市久居ホール整備に係る経過と今後の対応について」


以上の内容が協議されます。


2014年5月7日水曜日

農業経営と自立支援

 以前から面識のある障がい者支援事業を営んでいる方の経営する葉物の水耕栽培ハウスを見学してきた。

ここで作っているのは水菜、レタス、小松菜の3種。

障がい者のケアをしていく中で常に直面するのが自立。いつまでも保護者がそばにいるわけでは無い。

また過去のように施設に入れて一括対応をするやり方に様々な問題があるなか、

今望まれて居るのはできる限りの仕事の対価として、できる限りの収入を確保し、また一人で身の回りの生活に必要な事柄を処理できなくても、複数の障がい者で無理なところを補ってくれる人を雇って共同生活をしていく生き方が模索されている。

そんな中で国は企業に対してパーセンテージを決めて一定数の障がい者を「雇え!」とやる。
ペナルティがあるので渋々雇う。

そのような状況をいくらかでも回避できないかと、保護者の方々からの要望もあって未知の農業の世界に飛び込んだのがここの代表。その想いに敬意を表したい。

特に発達障害の人達のようだが、障がい者の特性をよく知っているので彼らに適した作業を上手くてい準備することが出来る。しかしながらやっぱり農業はずぶの素人販路の確保や作物の病気などに頭を悩ませているようだ。アドバイスをくれる方の指導を受けながら日々改良を重ねているようだ。

 その辺の日々のことは

http://komatsuna.biz/
にアップしているらしい。一度訪れてみて欲しい。

商品販売はただいま開発中らしい。

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6次産業化
という言葉が出回って久しい。

農業生産者=1次産業が、加工から販売まで手がける。1,2,3を全て全て足すと6になるから6次産業。

言うのは易いのだが人の口に入るものを加工するというのはそれなりに施設整備が必要になって大変。
ケーキと漬け物では免許が違って施設の規模や下水処理や面積など必要なるものが異なってくる。

あれもこれもという風にはなかなか行かないらしい。

結局規制がある関係で小さな所はそれを追いかけるのが大変。

もちろん衛生上の問題があるから誰でも彼でも何でもかんでもというわけにはいかないだろうが、本当に6次産業をというならもう少し何とかならんのかなという印象を生産者側の話を聞いて思った。

すでに店頭にならんでいる商品もあるので出来れば手にとって欲しい。今の段階で「無農薬」というわけでは無いのでその当たりはご理解頂きたい。



2014年5月2日金曜日

JICA中部に行ってきた

ODAを活用した中小企業海外展開支援事業の詳細を伺いにJICA中部に行ってきた。
特急で名古屋に向かうと駅近くで右手に見えるガラス張りの建物。
あそこにJICA中部がある。

「ODAを活用した中小企業海外展開支援事業」というのは私が以前から津市の経済活性化の目標に向けて意識していた国の事業の一つで、先の選挙の際にも後援会活動のパンフレットに記載した内容である。

JICA中部では愛知、岐阜、三重、静岡を管轄し事業のPRを行っており、21年度からの累積で8件の実績を担当官は「あまり多くない」と正直に話してくれた。

全体では6種類の支援事業があるのだが中小企業を対象にしたものは内3つ。
さらに支給額が3000万を超える中心事業は

案件化調査事業:3000万または5000万

普及・実証事業:1億

の2種類有る。

名称通り、案件化調査事業は企業の提供するサービスが現地(海外の発展途上国)においてニーズがあるかどうかを調査する為に支給される事業であり

普及・実証事業とは、実際の製品及びサービスを現地で駆動し試してもらう為に資金提供される事業で有り、その結果先方から受注があれば事業展開という事になる。

いずれも津市からは実績0
三重県全体でも1件しか採択されていない。


ここでミソになる現地のニーズと将来の発注者、つまり売り込み先だが、
現地の民間企業対象の提案はこの助成金の目的からはずれる。

相手は現地の政府なり自治体だ。

現地の政府にとって製品やサービスが魅力的であり、事業実施の意思があったとしても
実施のための資金が無い場合が多くある。

そこで現地から日本の政府に対して要望が出され
これが通れば晴れてODAないしは借款として提案業者は仕事をとることになる。

ODAとはそもそも当事国からの要請が日本政府に対して行われて実施されるもので、JICAはもとより日本の企業が日本の政府に対して提案するものではないからだ。


圧倒的に採択率が高いのは

環境・エネルギー分野:再生可能エネルギー発電、バイオトイレ、不良監視システム
廃棄物処理:農業廃棄物リサイクル技術、廃プラスチック燃化技術など
水の浄化・水処理:水質則的機材、浄水器など

である。

25年度の普及・実証事業の採択結果のリンクをここに張っておく。
http://www.jica.go.jp/announce/notice/teian/ku57pq00001cjz7t-att/result_h25_140314.pdf
参考にして頂きたい。

JICAの組織としての趣旨は国際協力機構という名の通り基本的に海外の生活環境や教育環境などの改善のために日本が「協力」していく為の機関である。

つまり現地の生活基準が改善されるなり、生活基盤が整備されるといった事が結果としてあらわれる事を望んでいる。

企業側としては場合によってはその国のインフラ整備の根幹を担うことで大規模な事業発展をつかむ糸口になるだろうと考えている。

JICAの組織目的と、なによりも現地の強いニーズを適切に把握すれば、きっと採択率は大きく跳ね上がるだろうと思っている。



日本政府は安倍首相の下日本再興戦略を掲げ、その中の戦略の一つに世界のインフラ事業を日本が担っていくと打ち立てている。

我々の住環境からはほど遠い、基礎インフラが整っていない国がたくさんある中、今積極的に参入していくことがこれから国内の企業に大きな利益をもたらす可能性を秘めていると思っている。

是非津の中小企業、特に基礎インフラに係わる仕事をされている事業者の方々には利用して頂きたい事業で有り、大きなチャンスになり得るだろう。

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自由と繁栄の弧
という麻生太郎外相(当時)のスピーチを私はよく引き合いに出す。
今の日本の価値外交と言われる考え方の基礎になっている。

日本の日本式のやり方、考え方、文化を普及することで、地域に繁栄をもたらし共に発展していくことが出来るという思想が根っこにある。

代表的事例がBest Ambassador(最良の大使)とニックネームの付いたインドの地下鉄事業である。

http://www.shinchosha.co.jp/wadainohon/610217/reading.html

詳細はリンク先に任せるが、
ODAで作られた地下鉄とそのシステムは、現地ではあり得ないほど正確に機能し、結果後により複雑な地下鉄システムを構築することが出来る基礎となった。

正確な鉄道網の確立が国の経済によい影響を与える事は反論の余地が無い。
しかしそれ以上に、建設事業を通して現地の人達が学んだ仕事への姿勢が、その後大きな影響を与えているという。


日本式のやりかた、システム、文化を提供することが
提供する側の企業としては利益になり
現地の国にとっては発展に繋がる。
共に栄える、そんなことが出来る国、それが日本だ。

これから日本は今まで以上に海外に出て行くべきであり、

そして日本文化の中心を担う神宮を拝する三重
さらにはその中心に有り国際空港の近くにある
津市は
日本の進める価値外交の重要な部分を担うべき都市だと思っている。

津市の使命は大きい。