三重県における土曜日の授業の在り方に関する現状と今後
学校教育法施行規則を改正した。
そこには土曜日は休業日である。
とされているものの
「特別な必要がある場合は」土曜日に授業を行えることが出来る
とされていたものが
「教育委員会が必要と認める場合」
という文言にかわった。
つまり
「特別必要」でなくても市町の教育委員会が「必要」と認めれば
土曜日に授業を行う事が”できる”という事になった。
言い換えるならハードルが低くなったのである。
最終的に土曜日に授業を行うか行わないかは「市町の教育委員会」に委ねられている。
一方で市町の教育委員会は
土曜日に授業をやるのであれば県下でバラバラでは困るので、「ガイドラインを作って欲しい。」という要望を出した。
その結果三重県は
「公立小・中学校における土曜日の授業について」
という書類を県は作成した。現時点でこれは素案である。
そして授業としてやる以上は「教育課程に位置づける授業」すなわち、全生徒の参加が義務づけられ教員が教鞭を執り評価を行う正規の授業としてやって下さいね。という事がここに書かれてある。
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どうもその部分をみて
「三重県では来年から土曜日に全生徒が参加義務を有する土曜授業を実施するんだ」という解釈に飛躍した人達が少なからず存在するようである。
私の理解していた文科省の20億の予算の概要と随分ギャップがあっる様に感じたので今回県教委にアポを取って、
普段から親しくしている自民党政治塾の塾生である名張の浦崎市議と伊賀の木津市議、森川市議の3人と共に現状と今後の方向性を確認しに伺った。
結論から言えば
ほぼ今まで認識していた通りである。
来年から市内でも幾つかの学校で行われるであろう土曜日の「活動」の多くは
学外のコーディネーターによって企画される
「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」
である。
対象校は
全国の中の小学校4000校区、中学校2000校区、高校など700校区
これに18億の予算が付く。
この事業は下村文科大臣が視察をしてきた豊後高田市の事例を反映してのことであろうと思われ、いわゆるOBやボランティアを主軸に補講などを行う目的のもので全員参加を義務づける「教育課程に位置づける授業」ではない。
一方で本格的な「土曜授業推進事業」は
非常勤講師に対する報酬を含んでおり
対象は全国のたったの70地域、350校である。
県に2校あるかないか。
この事業はその対象校の数を見る限り
土曜授業を実施するための実証実験的位置づけだと考える。
三重県でも最低1校、出来れば小中で2校これに参加をして頂き実際の状況を確認し、結果を検証できる手立てを確保しておくべきだと思う。
因みにこの土曜授業においても年に10回程度を目標にしており毎土曜日授業と言うことにはなっていない。
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さて、「土曜授業復活」と聞いて少なからぬ過剰反応がある背景には
「土曜日に授業なんて勘弁して」という人達がいる事の表れだと思う。
先の全国学力学習状況調査による土曜日の過ごし方の回答を見ると
小学校においては
午前中も午後も1/4ぐらいがスポーツに費やし
家にいて本を読んだりゲームしたり家族と一緒にいたりという回答3つ合わせると
およそ５０％
であるのに対し
中学生は午前中にスポーツ、即ちクラブ活動を行っている子達が
午前中で63%、ごごでも21%と言うことになる。
学外のクラブチームに参加していたり学校でのクラブに所属している子達にとって
土曜日の午前中はクラブ活動の日として位置づけられているケースが多い。
とはいうものの
午前、午後と通してスポーツしているケースはなくは無い物の、多くは午前に授業、午後にクラブという振替ができなくもない。
スポーツ関係者達の間には試合があったり色々な調整があるむねをお話しされる方もいるようだが、
いずれにせよ毎週土曜日がなくなるわけではないので調整できるではないかと思う。
過剰に拒絶反応を示すほどのことでもない。
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学校は元々学力を習得する場である。
そして三重県の到達度は決して高くない。
その現実を踏まえるならば
如何にして問題を克服していくのか、色々なチャンスを使って模索していくべきである。
今回の土曜授業および土曜日の活動は
その模索する枠を予算付きで保証しているわけであるから、積極的に活用していくべきである。
これを機会に教育に携わる者達だけでなく保護者も含めた周囲が、三重県のそして津の学力向上に向けて意識を高める良い機会になればと思う。
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