2013年9月18日水曜日

台風18号の被害状況報告など

本日市役所より4つの資料が届きました。
ご興味のおありの方もお見えだと思いますのでシェアいたします。

平成 2 5 年台風第 1 8 号に伴う被害概況等に係る資料について

先の台風では46の避難所が開設され28世帯84人が避難されたようです。

新聞報道でご存じの行方不明事件1件の他
破損したガラスなどによる軽傷4件

家屋の全壊1件
一部損壊21件

床上浸水1件
床下浸水3件

また雨漏りやガラスの破損など公共施設への被害が
84件報告されているようです。

道路も冠水が6件

法面崩落や倒木などが
30件

と言う事です。

最終的に災害復旧にかかる報告が上がってくると思います。

消防を初め必死の捜索を行っています。
行方不明の方が早く、無事見つかる事をお祈りします。


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児童への危害予告に伴う今後の対応に係る資料について

新町小学校の生徒に危害を加える旨を伝える封書が届いた件です。
市内の小中学校において防犯の強化のため
警察やPTAとの連携と
非常時、緊急時における体制の整備
に取り組む旨が伝えられています。

「13日の金曜日」に絡めたおそらく「いたずら」だったんではないかと思います。
13日の金曜日が分かると言う事である程度の年齢の人間だと思います。
筆跡もどうやら子供物ではなかったようです。

たったこれだけの手紙で
教員やPTAだけでなく警察官をあわせてかなりの数の大人が角角に立って警備をしていました。昨日今日も通学路の警戒態勢は続いています。

当該学校に子どもを通わせる父兄の数は生徒数の倍近くいるわけで、1000人近くの大人が仕事や家庭の事情に融通を利かせて子どもを家に待機させたはずです。

そして当の子供達にとって
楽しいはずの登下校の道が
恐怖におびえながら通わなければならない通学路になってしまった。

言葉を選びながら書いていますが、
誰とも分からない犯人に対して罵倒の言葉しか思い当たりません。

くだらないたった一枚の紙っぺらが一体どれだけの人にどれがけの影響を与えるのか、おそらく考えてすらないでしょう。
それを見て面白がっているのでしょうか。

本当に腹立たしい話です。
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運営をもてあました市営施設の業務委託の報告です。

月額 1 , 823 , 850 円(税込)

を払って
大阪に本社のある業者に運営してもらうらしい。

一部業務委託の理由
として

全文引用
行財政改革の取組を行う中で「湯の瀬」の管理運営については、民間活力による市民サービスの向上及び経費削減を図るため、指定管理者制度の導入 を視野に入れた取組を進めてきました。
しかしながら、指定管理者制度を導入するためには、老朽化した施設の大 規模改修が必要となり、より効率的な管理運営について検討を行った結果、フロント業務、ボイラー管理運転業務及び清掃業務を一括して、次のとおり 委託することとしました。

引用終了

と書いてあります。

先日の議会の代表質問で屋内スポーツ施設の委託管理の折にも触れましたが、
民間活力による市民サービスの向上及び経費削減」
という言葉が呪文のように唱えられています。

民間に委託すればあたかも全て上手くいくような説明。
全く根拠がありません。

民間、即ち営利団体が求めるのは企業利益です。
企業が目標とする利益追求と
市が求める住民へのサービス

両者が同じ方向を向いているという保証はあるんでしょうか。

要求水準書を作って、都合ごとに要望をするという答弁がありましたが、
その要望は拘束力を持ちません。

その結果例えばつなぎさまちの定期便は現在
12時
14時
16時
は運航していません。

市が運航するように求めても改善される見込みはありません。

理由は簡単。
この3本を走らせる事が企業側にとって不利益が生じる選択だからです。

要求水準を作るのであれば、それが満たされない場合には委託料を減額する措置を講じるべきです。

「湯の瀬」の一部委託に関してどのような契約を交わしたのか詳細はこの資料を見るだけでは分かりませんが、一度調べてみようと思います。

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最後に

確か初めてエリアメールを受け取った時の雨だったと思います。

近くで雷が落ちたのも記憶しています。

人的被害や家屋の被害はなかったそうですが
道路に路肩崩落等の被害が18件あったようです。

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2013年9月6日金曜日

エリアメール受信エラーに関して

先日の防災エリアメールによる波瀬川の水位上昇の速報です。
私の聞いた限りで数件受信してないよという方がいたので、危機管理部に問い合わせてみました。

受信エラーがあったのはドコモ2件、softbank1件

双方共に同様の返答で、
送信時に通話をしていたか、データ通信をしていたのではないかということ。

写真の通りこの緊急速報、テキストだけですからデータ量は僅か。
送信に要する時間も一瞬でしょう。

ですから、場合によっては障害物や遮蔽物などで一瞬でも基地局とのコネクションが切れている場合にも、場合によっては受信しない事もあるようです。

キャリア側としては一度しか送信し命令を出していないようなので、その時に受け取り損ねれば鳴らない。

それが今回数件報告頂いた受信エラーの原因のようです。

キャリア側としては送信に問題は無く、受信媒体側の問題だという主張のようですが、1度きりの送信、受信の確認無し、というプロセスにも問題があるように思います。

ま、程なく改善されるのでは無いでしょうか。

津市子ども・子育て会議条例:今回の代表質問より

津市に
「子ども・子育て会議」が設置されます。
これは幼保一体化などの流れで成立した子ども・子育て新システムと言われてきた制度です。
子ども・子育て支援法の中で同会議の設置が義務づけられた事を受け、
津市でも同会議を設置する運びになり、その為の条例「子ども・子育て会議条例」を制定したいという申し出が議案90号です。

リンクを張りましたのでご興味のある方はDLして下さい。

この2条に(所掌事務)と書かれた部分があり、即ちこの会議が何をするためにあるのかと言う事を定めてあります。
**************引用***************
第2条 子ども・子育て会議の所掌事務は、法第77条第1項各号に掲げる事務を処理することとする。

2 子ども・子育て会議は、前項に規定する所掌事務に関し、市長に意見を述べることができる。
**************引用***************

上記がが津市の子ども・子育て会議の携わる内容。議論する議題にです。

中にある法第77条第1項とは「子ども・子育て支援法」の該当条文の事で以下その内容です。

**************引用***************
第七十七条  市町村は、条例で定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。
 一  特定教育・保育施設の利用定員の設定に関し、第三十一条第二項に規定する事項を処理すること。
 二  特定地域型保育事業の利用定員の設定に関し、第四十三条第三項に規定する事項を処理すること。 
 三  市町村子ども・子育て支援事業計画に関し、第六十一条第七項に規定する事項を処理すること。 
 四  当該市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議すること。
**************引用***************

1項は幼稚園、保育園、認定こども園の定員を定めなさい。
2項は例えば事業所内保育所だったり家庭型だったりの小規模保育所の事で、これから市が認定して給付を決定するので、その定員を定めなさい。
3項は「子ども・子育て支援事業計画」を作りなさい。その審議をしなさい。(だいたい五カ年計画)
4項は書いてあるとおり、その他関連する政策に関して調査審議しなさい。

という事を言っています。これを同会議が担う事になります。

**********質問内容**********
さて、このことを踏まえて私の質問の概要は、

国から言われたから作りましたっていうだけじゃ無いんでしょうね。計画書だけ作って這い終了っていう、アリバイ作りの為の審議会じゃだめですよ。しっかり身のある審議をしていただかなけりゃならないんだから、それなりの約束事はしっかり定めておいてね。

という所。

○指摘1番目

富田林市の例
第2条 子育て会議は、法第77条第1項各号に掲げる事務を処理するとともに、次に掲げる事務を所掌する。
(1) 計画の進捗状況の点検及び評価に関すること。
2) 施策の充実及び見直しに関すること。
(3) その他計画の推進に必要な事項に関すること。事項その他市長が必要と認める事項をいう。

特にここで注目したのは2条の2
「施策の充実および見直しに関する事」は先に説明した七十七条1項には含まれていない。
3項には「計画」の変更に関しては規程があるので審議会を通さなきゃならないと定めてある。

施策と計画は似ているが少し異なる。

施策は計画に基づいて行われる実際の事業。
だから、富田林は(2)を定める事によって、実際進行している施策に関しても審議し、問題がある場合は提言をする事も可能にしてある。

津市にはこれが無い。

○指摘2番目
市川市の例
第2条 子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第 65号)第77条第1項各号に掲げる事務を処理するとともに、市が実施す る児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他の子どもに関する法律に よる施策について市長又は教育委員会の諮問に応じ調査審議する。 

 子ども・子育て会議は、前項に規定する事務及び施策に関し、必要に応じ 市長又は教育委員会に建議することができる。 

この子ども子育て新システムの根幹は、就学前児童の子育てと教育を一貫して行いましょう。今まで保育所は福祉でした、幼稚園は教育でした、部署が違います。色々上手くいきませんでしたが、同じ子どもの事なんで全体的な視野で部局を超えて一緒に子どもを育てていきましょうね。と言うのが趣旨。

それを踏まえて市川市はわざわざ2条の2を加えた。
市長又は教育委員会に建議、即ち提言をする事が出来るという一文を足した。

津市の場合は

2 子ども・子育て会議は、前項に規定する所掌事務に関し、市長に意見を述べることができる。

市長に提言する事しか示されていない。

少し話がそれるが
教育長は教育委員会の中で選ばれた推薦者を市長が任命する形を現在取っており、市長は罷免する事が出来ない。

教育行政の責任者として市長が任命および罷免が出来る教育長に改めましょうという提言が国の教育再生実行会議から出されている。

大阪など一部の市は条例でこれを既に定めている。


このような体制が既に組まれていたら津市の条文のように「市長」にだけ提言が出来れば十分である。
しかし現状のように教育長いか教育委員会が独立した組織であり続ける以上、同審議会の教育行政(幼稚園の施策)に対して行える提言は限定的にならざるを得ない。

だからこそここはしっかり条文に盛り込み権限を明らかにすべき所なのだが、それがなされていない。

これでは今までに無い総合的な子育てと教育環境を審議していく会議としての最も大事な根幹にある目的を遂げられない審議会になってしまう可能性がある。

○指摘3と4
神戸市の事例
神戸は設置条例以外に運営要領というものを設けて細かく突っ込んで定めた規約がある。

その中に
第4条 議案について,直接の利害関係を有する委員及び臨時委員は,その議事に加わる ことができない。

という一条がある。これは即ち、時に審議委員の中の誰かが好まない決断もしなければならないという事を想定しての一分であり、それだけ現状の改善に本気だという意思の表れだと私は感じた。

ほか多くの市が分科会をさだめ、集中審議をする事を念頭に置いた条例を作っている。

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以上、他市の気合いを目の当たりにすると
津市の場合は国から言われたからやりました感がぬぐえない。

議場では言わなかったが、事前の聞き取り調査の段階で「何のための条例なの」と尋ねたとき担当官の返答は「計画を作る為です」とこたえた。

おそらく現場の職員は夢を胸に膨らませて色々な改革を考えているのだろうと期待したい。しかし管理職の意識の中に上述のような意識の低さが見られる。

だからこそ条文に記述してしっかり明記しておく必要があると思った。

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その後部長との会話の中で
条文改正は難しいが、運営要領の様な形で細則を決める必要があると感じたと返答があった。

改善される事を期待する。

2013年9月4日水曜日

本日10時から登壇します

http://113.42.218.61/TsuCity/live_page.asp

本日10時より代表質問です。

いっぱつ行ってきます。

m(_ _)m

2013年9月3日火曜日

全国学力調査の結果:県別

明日の会派代表質問の関係資料を見やすく整理してた所です。

せっかく作ったので皆さんとシェアします。

元データは国立教育政策研究所から持ってきました。

ファイルが色々あってどれがどれなのか分からないので、
小学校の結果
中学校の結果

エクセルのファイルもつけておきます。
都道府県別の各教科の平均正解数が示されています。

それをもう一つ加工して
国語A、国語B、数学(算数)A、数学(算数)Bおよび4つの合計に順位をつけて表にしました。

JPGにしてあるのでそのまま拡大できます。

三重の現状です。

前回この学力調査、通称学テの事に関して質問をした際には教育長は
「順位をつけるために調査をしているわけではありません」
と答えて津市の順位を公開する事を拒みました。

だから津市が全国で何位なのか、あるいは県内で何位なのか、今のところ分かりません。

決して誇れる状況にないのは推して知るべしです。

一般質問初日:時間変更

10時開会直後に教育長より
新聞にも載った久居の学校で起こった入札の不手際に関して陳謝があった。

そこに緊急質問が出た。

そのこと自体は別段驚く事でも無いんだが、
議長が日程追加および質問時間を決めるために議運を開くために休会宣言を出した。

その場で決めるべきだろうという意見が議場から複数出た。
10分でと言う事で臨機応変の判断をすれば今の時点で既に終わっていたはず。

議運で方向性を決めたところでいずれ本会議場で採決を取って
日程追加に関して同意を得て、場合によっては質問時間に関しても
異議が出れば採決をとれば良いはず。

それをしなかった。

結果
35分過ぎまで議運でがたがたし、
結果50分再開。

この時点で1時間とんだ。

仮に二人目の質問が出れば中途半端な時間に。
場合によっては午前中の二人の質問が午後に回される可能性もある。


***********

議運ででた意見の中に、
直ちに扱うのか
あるいは
今日の一般質問終了後に
ないしは
4日間の一般質問の最終日に
という意見もあった。

それはそれで理にかなった主張だと思う。

いずれにせよ
既に2時間遅れの予想


**********追伸***********
結局一人目の質問者が質問時間を15分減らす融通を利かせて
1時間遅れで進行中。

議長も15分ぐらい延長して予定通りの60分質問させて上げるぐらいの事示し合わせておけば良いのに。