日本自治創造学会

二日間の勉強会に参加してきた。
政権交代、地方分権、道州制、高齢者医療・介護制度改革、TPPと
ま〜どれもそんな一コマ二コマで切り上げられる話じゃねーだろって突っ込みは置いておいて、面白い話と、色々ガタガタ言ってるけど中身の薄い話とあった。

でもまぁ総じて参加して良かったとは思っている。

冒頭で出てきたのは

************引用************

関心を呼ぶ議会への道

住民投票とパブリックコメントの常設化

傍聴での問題、議運で全て決まっている。ぽっと行っても何が起こっているか分からない。

議題を配布して討議する内容を分かる制度にする（アメリカ）

はっと思わせるような条例を作る

報酬制度の多様化

これからの議員像

国・首長に立ち向かう議員

Look Around＝外部志向の強い議員

ICTを駆使できる議員

勉強する議員、専門性を目指す議員

昔を振り返らない議員

************引用************

議会や議員にもパラダイムシフトが必死だって事だと思うのよね。
政務調査でシンクタンクでも作って政策提言できるような議会にならないとダメよ。
ただ月5万円の政務調査費で調査員もまともに雇えない状況でそんなことが出来るの？ってな話とか出てきて面白かった。
議会事務局は本来そんな調査を支援する「部署」じゃ無きゃならないけど執行部から独立してないからとどのつまり議会よりも市長部局に向いてるって指摘はあたってる。

本当は議員側が共同で事務局を雇うべきだと思うんだけどね。そんなこと出来ている議会はあるのかな。

***************************************

別の講師から

どんどん権限移譲して税源も移譲してなんて話も出てきたけど、今の地方自治体がどんどん人員削減してる中でそこまでの業務を担える体制なんかとてもじゃないけど出来てない。デマンドを処理することだけでいっぱいいっぱい。

んでもって講師に以下のの質問したら帰ってきた返答は少し期待外れ。

問：私

行財政改革の中委任された事務を任される職員の数が減らされ、質にも問題がある。地方議員の実状は先見性や公益性を考えるより小さい地域の利益誘導、どぶいたに終始している議員がたくさんいる事に関して、地方がこれからさらに任される権利をもてあますこと無く執行できると思うか。

回答：青木

これからの日本の社会に何が必要かを考えて苦しくてもやらなければならないことをやっていかなければならない。

これが地方分権の推進という事であろう。

子供達の為に何が出来るのかを考えて皆が行動する必要がある。

***************************************

ま、つまんない話はすっ飛ばして
TPPに関しては宮台真司の講演が痛快だった。

この人元々TPP賛成だったんだけど、最終的に反対派になった。
賛成だった理由は日本の最悪な農政がこれで大きく変わるかも知れないと思ったから。

ただ日本が農業保護を言えば言うほどアメリカは「じゃ農業に関しては譲歩するから他の要求は飲めよ」という対応をしてくるだろう。
そしてアメリカの欲しいところは知財・金融・保険・医療など他にある。

あと、どんどん合理化だけ進めてっちゃうと、突発的に起こる災害とか不況が起こったときに穴埋めが出来なくなる虚弱な社会になっちゃうよって点。

ただ、
日本の農業は最悪でTPP反対してる連中の理論は真っ赤なウソだと4つぐらいウソを並べた。
基本的にまともに産業として農業に営んでる人達ってのはごく僅か。230万ぐらい有る農家のウチ700万の売り上げがあるのは16万戸ぐらい。9割近くの農家が、彼曰く「趣味農家」。本気農家が販売額の7割以上を生み出してる状態だと言う事。
にもかかわらず一律に農家戸別保証なんてのは票集めのためのばらまきだと。

農業政策は徹底的に改革されなきゃならないけど、悲しいかな今まで自分たちの努力だけで農業改革を誰一人として進めてこられなかった。

怠惰な農家の権益をまもってきただけ。

安倍首相の言う農家の所得を倍増させるってのが趣味農家の根絶を意味するのなら賛成だけど価格支持制度を維持するならダメ、全戸配布もダメ。

ってな見解。

なるほどな。

でもTPPに関しては宮台含めて3人出てきて話をしたけど

残念なことにいずれもデータで見た総評だけで

じゃあ具体的にどんな農業をやっていけば輸出できるような産業になるの？ってな具体策にふれた人は一人もいなかった。

最後の講師にその辺を質問したけど答弁漏れだった。