2013年12月31日火曜日

ごあいさつ

今年も一年多くの方にお世話になりました。

いよいよ2013年も後残すところ数時間となりました。

この一年、ブログの投稿内容を見てみると
昨年末の衆議院選挙に始まり、

発電機や仮設トイレの災害協定 1/23

津市の英語教育 1/29


2年半前に議席を頂いてから最初に取りかかった内容と
現在進行中の内容がそれぞれエントリーされています。

きりんらーめん醤油味なんてのも2/7に上げてますが、
このラーメン昨日の晩も食べました。^^

3月には給食費の横領の件もありました。つい先日も新聞にこのことに関する記事が掲載されていました。

その他議場でのゴタゴタのエントリーも幾つか上がっていました。
1月の選挙で又再信任をいただけたなら、このことも手をつけていかなければならない課題の一つです。

失われた年間138億円 7月末にはこんな記事も書いていました。
今色々なところで挨拶をさせて頂いているときに話題に上げている内容の基礎がここに書いてあります。

さて、
新年早々また皆様からのご協力を仰がなければ成りませんが、
津市のこれからの発展を
そして皆様にとってよき年となりますことを祈念しまして

年末の挨拶に致したいと思います。

さらなるご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
m(_ _)m




2013年12月25日水曜日

三重県における土曜日の授業の在り方に関する現状と今後

文科省は
学校教育法施行規則を改正した。

そこには土曜日は休業日である。
とされているものの
「特別な必要がある場合は」土曜日に授業を行えることが出来る
とされていたものが
「教育委員会が必要と認める場合」
という文言にかわった。

つまり
「特別必要」でなくても市町の教育委員会が「必要」と認めれば
土曜日に授業を行う事が”できる”という事になった。

言い換えるならハードルが低くなったのである。

最終的に土曜日に授業を行うか行わないかは「市町の教育委員会」に委ねられている。

一方で市町の教育委員会は
土曜日に授業をやるのであれば県下でバラバラでは困るので、「ガイドラインを作って欲しい。」という要望を出した。

その結果三重県は
「公立小・中学校における土曜日の授業について」
という書類を県は作成した。現時点でこれは素案である。

そして授業としてやる以上は「教育課程に位置づける授業」すなわち、全生徒の参加が義務づけられ教員が教鞭を執り評価を行う正規の授業としてやって下さいね。という事がここに書かれてある。

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どうもその部分をみて
「三重県では来年から土曜日に全生徒が参加義務を有する土曜授業を実施するんだ」という解釈に飛躍した人達が少なからず存在するようである。

私の理解していた文科省の20億の予算の概要と随分ギャップがあっる様に感じたので今回県教委にアポを取って、
普段から親しくしている自民党政治塾の塾生である名張の浦崎市議と伊賀の木津市議、森川市議の3人と共に現状と今後の方向性を確認しに伺った。

結論から言えば
ほぼ今まで認識していた通りである。

来年から市内でも幾つかの学校で行われるであろう土曜日の「活動」の多くは
学外のコーディネーターによって企画される
「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」
である。

対象校は
全国の中の小学校4000校区、中学校2000校区、高校など700校区
これに18億の予算が付く。

この事業は下村文科大臣が視察をしてきた豊後高田市の事例を反映してのことであろうと思われ、いわゆるOBやボランティアを主軸に補講などを行う目的のもので全員参加を義務づける「教育課程に位置づける授業」ではない。


一方で本格的な「土曜授業推進事業」は
非常勤講師に対する報酬を含んでおり
対象は全国のたったの70地域、350校である。

県に2校あるかないか。

この事業はその対象校の数を見る限り
土曜授業を実施するための実証実験的位置づけだと考える。

三重県でも最低1校、出来れば小中で2校これに参加をして頂き実際の状況を確認し、結果を検証できる手立てを確保しておくべきだと思う。
因みにこの土曜授業においても年に10回程度を目標にしており毎土曜日授業と言うことにはなっていない。

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さて、「土曜授業復活」と聞いて少なからぬ過剰反応がある背景には
「土曜日に授業なんて勘弁して」という人達がいる事の表れだと思う。

先の全国学力学習状況調査による土曜日の過ごし方の回答を見ると
小学校においては
午前中も午後も1/4ぐらいがスポーツに費やし
家にいて本を読んだりゲームしたり家族と一緒にいたりという回答3つ合わせると
およそ50%

であるのに対し
中学生は午前中にスポーツ、即ちクラブ活動を行っている子達が
午前中で63%、ごごでも21%と言うことになる。

学外のクラブチームに参加していたり学校でのクラブに所属している子達にとって
土曜日の午前中はクラブ活動の日として位置づけられているケースが多い。

とはいうものの
午前、午後と通してスポーツしているケースはなくは無い物の、多くは午前に授業、午後にクラブという振替ができなくもない。

スポーツ関係者達の間には試合があったり色々な調整があるむねをお話しされる方もいるようだが、
いずれにせよ毎週土曜日がなくなるわけではないので調整できるではないかと思う。
過剰に拒絶反応を示すほどのことでもない。

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学校は元々学力を習得する場である。
そして三重県の到達度は決して高くない。
その現実を踏まえるならば
如何にして問題を克服していくのか、色々なチャンスを使って模索していくべきである。
今回の土曜授業および土曜日の活動は
その模索する枠を予算付きで保証しているわけであるから、積極的に活用していくべきである。

これを機会に教育に携わる者達だけでなく保護者も含めた周囲が、三重県のそして津の学力向上に向けて意識を高める良い機会になればと思う。

2013年12月16日月曜日

平成25年12月定例会の動画

定例会での一般質問の内容が録画された物が公開されましたのでお伝えいたします。

土曜授業実施に関する市長発表について

冒頭の9分間は土曜授業の実施に関して改めてお伺いしました。
来年の4月より実施される事が決まり、国が18億の予算をつけて全国の2割の学校を対象に月に一度程度の学外講師を呼んで土曜日を活用する事業に
津市も申請して予算を取りに行く、という教育長の答弁を頂きました。

(この答弁をハッキリ頂いたことは、即ち来年度から土曜授業が一部始まりますよという事が確定したことになるので、今回の質問の最大且つ唯一の成果です。)

続いて
全国学力・学習状況調査(全国学カテスト)学校別結果公表について
20分少々学力テストの公開に関しておたずねしました。
学校別に関しては難しそうな雰囲気でしたが、市町村別の結果公表に関しては
どのように公表していくか考えるという答弁を教育長から頂きました。
また、市長は公の資金を使って行われたテストである以上は保護者は知る権利を持っているという趣旨のお話しを頂きました。
国の方針が公開に向けて舵を取った以上、公表に向けて動いていって頂けそうです。

(準備不足と手詰まり感が満載ですが、市のテスト結果の公表はどうやら進みそうな「雰囲気」だけは聞き取ったので、まあ良しとします。)

その後

では10分少々子供のスマホ利用とSNSを介してのいじめ、その対策に関してお伺いしました。
保護者に対する啓発の強化
それから
児童には事象の低年齢化を踏まえて早い段階での対応の必要性
という面で共通の認識を確認しました。

(この辺に来ると準備不足が露呈して、到達目標が不明瞭で得るべき答弁を得られていません。)


では10億ある交付金、成長戦略と大きく係わる国の支出で地方の成長をのぞんで交付されております。
政府の趣旨に則って第3の矢、地域の富の創出のために使って頂けるよう
「要望しただけ」です。

(時間がない、準備が足りない、であまり掘り下げたやりとりになっておりません。行政側は市単独事業の実施にこの交付金を充てて、その分浮いた予算で投資的事業を多く行うという前にも既に聞いているような答弁の繰り返し、であるにもかかわらずそれ以上の答弁を引き出せていない落第質問です。)

そして最後の3分で
という事なんですが答弁も尻切れです。

(3分で詰められるはずもなく、無理くり質問しましたが何も回答を得られていないやらなくてもよかった3分になってしまいました。)

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体調崩し風邪声での登壇
誠に未熟です。
今期最後の質問は不満の残るところの多い内容でした。

無事に試験をパスして3月再登壇する事を切に願っております。

藤堂高虎遺訓200箇条の筆頭
寝屋を出るより、その日を死番と心得るべし。
まだまだ小林たかとら40を目の前にして未熟です。





2013年12月5日木曜日

土曜授業の復活に向けて

私の子供も含めて子供達はいやがるでしょう。
親は喜ぶ人も多いと思います。

私が子供の時には当たり前のように土曜日は半日授業がありました。

いまやっと長かったゆとり教育をぬけて、学力向上を目標に土曜授業の復活に向けて国が動いています。

津市も他に後れをとることなく積極的に改革を進めていくべきだと考えています。

9月の定例会に続き、今回の12月定例会においても土曜授業の取り組みに関して教育長に尋ねました。

前回は消極的な返答でしたが、

今回議場での質問の際、やっと来年4月から試験的に行われる全国の2割にあたる7000校を対象にした土曜授業実施に向けての助成事業に、

津市も応募をするむね教育長より答弁頂きました。

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脱ゆとり成果「レベル維持し教育再生」(産経)

この記事によると昭和五〇年代後半から授業日数が徐々に減り、2002年には授業数3割減、完全週5日制が導入され「ゆとり教育」が始まったようです。

2005年に方向転換があり2007年には全国的な学力調査が行われ教育改革が進み、2009年の国際的な学力調査で学力の回復が結果としてあらわれたようです。

「PISAショック以降、ゆとりか詰め込みかの二者択一ではなく、学力向上に向けたバランスのいい施策が行われてきた成果が出たのではないか」

という記事の締めくくりにあるように詰め込みでもなくゆとりでもないバランスの良い施策、これが今求められている方向性でしょう。

PISAの特徴は【海外教育事情最前線】 PISAが創り変えた「新しい学力観」によると、「どれだけ覚えたか」ではなく「習得した知識や技能をどのように活用するか」という点に重きを置いているようです。

管理者にとって都合の良い部下ではなく、創意工夫が出来て自ら道を切り開いていける本当に有能な人間をこれからの日本は必要としているという事でしょう。

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添付してある26年度の予算のポイントにあるように20億の内18億は、
「体系的・継続的なプログラムの企画・実施できるコーディネーターや土曜教育推進員を配置し、土曜日の教育支援体制等の構築を図る。」
という説明文に現れているように、教師でない学校外の民間の方達が主軸になって講師の派遣やプログラムを作って学校という場を借りて子ども達に希望的な未来を教えていくような形になる事が下村文科大臣の意図するところだと理解しています。


津市においてもこの事業の本意をくんだ意義深い、子ども達にとって利得の高い土曜授業を整備してくれることをのぞんでいます。


2013年12月3日火曜日

事務所開きでの挨拶

先日12月1日
無事事務所開きを終えました。

多くの皆様にお集まり頂けたことを心より感謝申し上げます。

冒頭でも話していますが、とにかく良い天気でよかったです。
暖かい日差しで体がぽかぽかと暖まるぐらいの晴天で、本当に皆さんからの温かい心を感じるようでした。

ところで、途中で出生率の向上を目指している自治体として「伊賀」と言っていますが、誤りです。
名張の亀井市長の事です。申し訳ないm(_ _)m

少子高齢化が進む中で果敢にこれに立ち向かおうという首長の心意気に感服しています。

実現できそうな目標を掲げて何処に成長があるのでしょう。
高い目標だからこそ切磋琢磨し知恵が出る。

我が市も倣いたいところです。

あこがれの街「津」復活に向けて、これからも邁進していきます。

m(_ _)m

なお、この動画は参加頂いた親しい方のご厚意で録画、編集、アップロード頂いたものです。
本来事務所側が段取りしてなければならないところなのですが、本当にありがとうございます。改めて感謝申し上げます。


(前半)


(後半)


(鬨の声)

2013年12月2日月曜日

明日より今期最後の一般質問

明日から今期最後の一般質問が始まります。

それぞれの議員の方々の質問内容は
発言通告一覧
よりご確認下さい。

私の登壇は二日目水曜日の朝一10時から
通告内容は

■議案質疑
議案第117号 津市地域情報センターの設置及び管理に関する条例の廃上について
議案第137号 津市体育館ほか11施設の指定管理者の指定について
議案第139号 平成25年度津市一般会計補正予算(第5)
 1 歳入 国庫支出金
  (1)地域の元気臨時交付金について

■一般質問
1 全国学力・学習状況調査(全国学カテスト)学校別結果公表について
2 土曜授業実施に関する市長発表について

3 児童の携帯及びスマホの利用について

以上の内容をたずねる予定です。

2013年11月13日水曜日

スペイン語中級

どうやら2009年の秋からスペイン語講座にお邪魔していたようです。

今回もまた、幽霊部員であるにもかかわらずお声をかけて頂いて忘年会にだけ参加させて頂きました。

Buenos noches profesoras y todos estudiantes. Me llamo Takatora Kobayashi, un concejal de la ciudad.

こんばんは先生と生徒の皆さん。私は小林貴虎といいまして、市会議員です。

という自己紹介以降全く成長をしてない状態で、はや前回当選していこう2年半殆ど出席できてません。

でも時にこんな風に先生や同期の皆さんとおあいすると、おお〜〜〜またやらななぁ〜〜と思うわけです。

フラメンコを始めたことがスペイン語を習う切っ掛けというお姉様が、
「ブログ時々見てるけど堅いよねぇ〜〜〜〜」
と帰り際に話してくれましたので、久しぶりに姿勢に関わりのない無いようもアップしてみました。

^^

フラメンコ、お見事でした m(_ _)m


南が丘小学校のグランド浸水の件

 報告大変遅くなりました。

先日facebook上でご指摘頂いていた南が丘小学校のグランドが大雨で浸水したことに関して回答があったのですが、ブログのアップに時間が割けませんでした。
m(_ _)m

このグランドは元々大雨の際には周辺から流れ込む雨水の貯水池として機能するようにデザインされていると言う事です。

ですから一時出来に浸水するのはいたしかたないこと。

しかし今回は翌日になっても水が引かず授業に支障が出て、また添付画像にあるように壁面からも水が漏れ出していた、つまりオーバーフローしていたと言う事が問題でした。

調査を依頼したところ

3番目、4番目の資料にあるとおり
その後排水する先の池に繋がる水路の入口にゴミがたまっていて排水能力が著しく低下していた事が分かりました。


担当の職員の説明では学校設立以降掃除をしたことがないということでした。

しかも上部から目視が出来るようになっており、大雨の前の段階では詰まっているようにはみえなかったとのこと。

ちょっとその辺には疑問を差し挟む余地があるんですが、ともあれこれからは定期的に掃除を行うと言う事を了解して今回は終わらせました。


これ、次回があると問題です。

次の大雨の時期は来年になると思いますが、引き続き注目していこうと思っていますのでお気づきのことがあればいつ連絡下さい。


2013年10月17日木曜日

土曜授業復活に向けて

今朝の中日新聞だ。
「土壌授業復活を検討」
という見出しが付いている。

文部科学省は義家弘介大臣政務官(ヤンキー先生)を中心に「土曜授業に関する検討チーム」を3月に立ち上げ、6月28日にその中間報告を発表した。

また下村文部科学大臣は7月13日豊後高田市を訪れ同市の土曜授業の取り組み状況について視察を行った。(毎日新聞より:土曜授業」で学力向上 大分・豊後高田、市ぐるみ取り組み

教育長答弁
このことを受け9月議会において津市での土曜授業の実施に関して教育長に質問を行った。
国は全国の2割にあたる小中学校である6700校を対象に来年度4月より土曜授業を実施しこれに20億の予算をつけるという決定をしている。津市はこの6700校に加わらないのか?と尋ねた。(動画31分頃より

その折には中野教育長は土曜授業実施に向けてあまり前向きな答弁を行わなかった。
定められた労働時間の中で土曜出勤をさせる為に平日における振替休日を取らせることが難しく調整に時間がかかるという答弁だった。

保護者や児童に希望を聞いたのかとの問いには、調査を行ったことはないという答弁だった。

全く教員側の都合で土曜授業に後ろ向きだという姿勢を感じ取った。

加えて三重県は全国学力学習調査の結果小学校が42位、中学校は36位と非常に憂慮すべき状況があり、いかなる手段を講じても汚名を挽回すべき事態にあるのではないか。土曜授業の実施で実績が出ている以上積極的に取り組むべきではないのかとの問いには、

津市は現在学力向上のために小中一貫教育に取り組んでいる為、ほかの政策を実施していくつもりはないと言う答弁だった。


市長答弁
しかし市長はその後の議場での答弁で、津市の学力レベルについて私と同様の危惧をしている旨を表し
小中一貫教育に取り組んでいるから土曜授業実施に取り組む必要がないという理由にはならないという趣旨の答弁を行った。

おそらく今回の新聞報道における市長の発表はこの答弁を受けてのことだろうと考える。


これから
紙面を読み解く限りはあくまでも「検討する」と書いてあるだけで実施するとは一言も書いていない。

一方で県の方は鈴木知事を筆頭に学力向上に熱意を示しているようである。
小中学校の教員の給与は県費からまかなわれている以上学校教育の改善は県と意思を同じくしない限り前に進まない。

今後の動向を注視していきたいと思う。

2013年9月18日水曜日

台風18号の被害状況報告など

本日市役所より4つの資料が届きました。
ご興味のおありの方もお見えだと思いますのでシェアいたします。

平成 2 5 年台風第 1 8 号に伴う被害概況等に係る資料について

先の台風では46の避難所が開設され28世帯84人が避難されたようです。

新聞報道でご存じの行方不明事件1件の他
破損したガラスなどによる軽傷4件

家屋の全壊1件
一部損壊21件

床上浸水1件
床下浸水3件

また雨漏りやガラスの破損など公共施設への被害が
84件報告されているようです。

道路も冠水が6件

法面崩落や倒木などが
30件

と言う事です。

最終的に災害復旧にかかる報告が上がってくると思います。

消防を初め必死の捜索を行っています。
行方不明の方が早く、無事見つかる事をお祈りします。


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児童への危害予告に伴う今後の対応に係る資料について

新町小学校の生徒に危害を加える旨を伝える封書が届いた件です。
市内の小中学校において防犯の強化のため
警察やPTAとの連携と
非常時、緊急時における体制の整備
に取り組む旨が伝えられています。

「13日の金曜日」に絡めたおそらく「いたずら」だったんではないかと思います。
13日の金曜日が分かると言う事である程度の年齢の人間だと思います。
筆跡もどうやら子供物ではなかったようです。

たったこれだけの手紙で
教員やPTAだけでなく警察官をあわせてかなりの数の大人が角角に立って警備をしていました。昨日今日も通学路の警戒態勢は続いています。

当該学校に子どもを通わせる父兄の数は生徒数の倍近くいるわけで、1000人近くの大人が仕事や家庭の事情に融通を利かせて子どもを家に待機させたはずです。

そして当の子供達にとって
楽しいはずの登下校の道が
恐怖におびえながら通わなければならない通学路になってしまった。

言葉を選びながら書いていますが、
誰とも分からない犯人に対して罵倒の言葉しか思い当たりません。

くだらないたった一枚の紙っぺらが一体どれだけの人にどれがけの影響を与えるのか、おそらく考えてすらないでしょう。
それを見て面白がっているのでしょうか。

本当に腹立たしい話です。
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運営をもてあました市営施設の業務委託の報告です。

月額 1 , 823 , 850 円(税込)

を払って
大阪に本社のある業者に運営してもらうらしい。

一部業務委託の理由
として

全文引用
行財政改革の取組を行う中で「湯の瀬」の管理運営については、民間活力による市民サービスの向上及び経費削減を図るため、指定管理者制度の導入 を視野に入れた取組を進めてきました。
しかしながら、指定管理者制度を導入するためには、老朽化した施設の大 規模改修が必要となり、より効率的な管理運営について検討を行った結果、フロント業務、ボイラー管理運転業務及び清掃業務を一括して、次のとおり 委託することとしました。

引用終了

と書いてあります。

先日の議会の代表質問で屋内スポーツ施設の委託管理の折にも触れましたが、
民間活力による市民サービスの向上及び経費削減」
という言葉が呪文のように唱えられています。

民間に委託すればあたかも全て上手くいくような説明。
全く根拠がありません。

民間、即ち営利団体が求めるのは企業利益です。
企業が目標とする利益追求と
市が求める住民へのサービス

両者が同じ方向を向いているという保証はあるんでしょうか。

要求水準書を作って、都合ごとに要望をするという答弁がありましたが、
その要望は拘束力を持ちません。

その結果例えばつなぎさまちの定期便は現在
12時
14時
16時
は運航していません。

市が運航するように求めても改善される見込みはありません。

理由は簡単。
この3本を走らせる事が企業側にとって不利益が生じる選択だからです。

要求水準を作るのであれば、それが満たされない場合には委託料を減額する措置を講じるべきです。

「湯の瀬」の一部委託に関してどのような契約を交わしたのか詳細はこの資料を見るだけでは分かりませんが、一度調べてみようと思います。

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最後に

確か初めてエリアメールを受け取った時の雨だったと思います。

近くで雷が落ちたのも記憶しています。

人的被害や家屋の被害はなかったそうですが
道路に路肩崩落等の被害が18件あったようです。

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2013年9月6日金曜日

エリアメール受信エラーに関して

先日の防災エリアメールによる波瀬川の水位上昇の速報です。
私の聞いた限りで数件受信してないよという方がいたので、危機管理部に問い合わせてみました。

受信エラーがあったのはドコモ2件、softbank1件

双方共に同様の返答で、
送信時に通話をしていたか、データ通信をしていたのではないかということ。

写真の通りこの緊急速報、テキストだけですからデータ量は僅か。
送信に要する時間も一瞬でしょう。

ですから、場合によっては障害物や遮蔽物などで一瞬でも基地局とのコネクションが切れている場合にも、場合によっては受信しない事もあるようです。

キャリア側としては一度しか送信し命令を出していないようなので、その時に受け取り損ねれば鳴らない。

それが今回数件報告頂いた受信エラーの原因のようです。

キャリア側としては送信に問題は無く、受信媒体側の問題だという主張のようですが、1度きりの送信、受信の確認無し、というプロセスにも問題があるように思います。

ま、程なく改善されるのでは無いでしょうか。

津市子ども・子育て会議条例:今回の代表質問より

津市に
「子ども・子育て会議」が設置されます。
これは幼保一体化などの流れで成立した子ども・子育て新システムと言われてきた制度です。
子ども・子育て支援法の中で同会議の設置が義務づけられた事を受け、
津市でも同会議を設置する運びになり、その為の条例「子ども・子育て会議条例」を制定したいという申し出が議案90号です。

リンクを張りましたのでご興味のある方はDLして下さい。

この2条に(所掌事務)と書かれた部分があり、即ちこの会議が何をするためにあるのかと言う事を定めてあります。
**************引用***************
第2条 子ども・子育て会議の所掌事務は、法第77条第1項各号に掲げる事務を処理することとする。

2 子ども・子育て会議は、前項に規定する所掌事務に関し、市長に意見を述べることができる。
**************引用***************

上記がが津市の子ども・子育て会議の携わる内容。議論する議題にです。

中にある法第77条第1項とは「子ども・子育て支援法」の該当条文の事で以下その内容です。

**************引用***************
第七十七条  市町村は、条例で定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。
 一  特定教育・保育施設の利用定員の設定に関し、第三十一条第二項に規定する事項を処理すること。
 二  特定地域型保育事業の利用定員の設定に関し、第四十三条第三項に規定する事項を処理すること。 
 三  市町村子ども・子育て支援事業計画に関し、第六十一条第七項に規定する事項を処理すること。 
 四  当該市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議すること。
**************引用***************

1項は幼稚園、保育園、認定こども園の定員を定めなさい。
2項は例えば事業所内保育所だったり家庭型だったりの小規模保育所の事で、これから市が認定して給付を決定するので、その定員を定めなさい。
3項は「子ども・子育て支援事業計画」を作りなさい。その審議をしなさい。(だいたい五カ年計画)
4項は書いてあるとおり、その他関連する政策に関して調査審議しなさい。

という事を言っています。これを同会議が担う事になります。

**********質問内容**********
さて、このことを踏まえて私の質問の概要は、

国から言われたから作りましたっていうだけじゃ無いんでしょうね。計画書だけ作って這い終了っていう、アリバイ作りの為の審議会じゃだめですよ。しっかり身のある審議をしていただかなけりゃならないんだから、それなりの約束事はしっかり定めておいてね。

という所。

○指摘1番目

富田林市の例
第2条 子育て会議は、法第77条第1項各号に掲げる事務を処理するとともに、次に掲げる事務を所掌する。
(1) 計画の進捗状況の点検及び評価に関すること。
2) 施策の充実及び見直しに関すること。
(3) その他計画の推進に必要な事項に関すること。事項その他市長が必要と認める事項をいう。

特にここで注目したのは2条の2
「施策の充実および見直しに関する事」は先に説明した七十七条1項には含まれていない。
3項には「計画」の変更に関しては規程があるので審議会を通さなきゃならないと定めてある。

施策と計画は似ているが少し異なる。

施策は計画に基づいて行われる実際の事業。
だから、富田林は(2)を定める事によって、実際進行している施策に関しても審議し、問題がある場合は提言をする事も可能にしてある。

津市にはこれが無い。

○指摘2番目
市川市の例
第2条 子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第 65号)第77条第1項各号に掲げる事務を処理するとともに、市が実施す る児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他の子どもに関する法律に よる施策について市長又は教育委員会の諮問に応じ調査審議する。 

 子ども・子育て会議は、前項に規定する事務及び施策に関し、必要に応じ 市長又は教育委員会に建議することができる。 

この子ども子育て新システムの根幹は、就学前児童の子育てと教育を一貫して行いましょう。今まで保育所は福祉でした、幼稚園は教育でした、部署が違います。色々上手くいきませんでしたが、同じ子どもの事なんで全体的な視野で部局を超えて一緒に子どもを育てていきましょうね。と言うのが趣旨。

それを踏まえて市川市はわざわざ2条の2を加えた。
市長又は教育委員会に建議、即ち提言をする事が出来るという一文を足した。

津市の場合は

2 子ども・子育て会議は、前項に規定する所掌事務に関し、市長に意見を述べることができる。

市長に提言する事しか示されていない。

少し話がそれるが
教育長は教育委員会の中で選ばれた推薦者を市長が任命する形を現在取っており、市長は罷免する事が出来ない。

教育行政の責任者として市長が任命および罷免が出来る教育長に改めましょうという提言が国の教育再生実行会議から出されている。

大阪など一部の市は条例でこれを既に定めている。


このような体制が既に組まれていたら津市の条文のように「市長」にだけ提言が出来れば十分である。
しかし現状のように教育長いか教育委員会が独立した組織であり続ける以上、同審議会の教育行政(幼稚園の施策)に対して行える提言は限定的にならざるを得ない。

だからこそここはしっかり条文に盛り込み権限を明らかにすべき所なのだが、それがなされていない。

これでは今までに無い総合的な子育てと教育環境を審議していく会議としての最も大事な根幹にある目的を遂げられない審議会になってしまう可能性がある。

○指摘3と4
神戸市の事例
神戸は設置条例以外に運営要領というものを設けて細かく突っ込んで定めた規約がある。

その中に
第4条 議案について,直接の利害関係を有する委員及び臨時委員は,その議事に加わる ことができない。

という一条がある。これは即ち、時に審議委員の中の誰かが好まない決断もしなければならないという事を想定しての一分であり、それだけ現状の改善に本気だという意思の表れだと私は感じた。

ほか多くの市が分科会をさだめ、集中審議をする事を念頭に置いた条例を作っている。

***************************
以上、他市の気合いを目の当たりにすると
津市の場合は国から言われたからやりました感がぬぐえない。

議場では言わなかったが、事前の聞き取り調査の段階で「何のための条例なの」と尋ねたとき担当官の返答は「計画を作る為です」とこたえた。

おそらく現場の職員は夢を胸に膨らませて色々な改革を考えているのだろうと期待したい。しかし管理職の意識の中に上述のような意識の低さが見られる。

だからこそ条文に記述してしっかり明記しておく必要があると思った。

***************************
その後部長との会話の中で
条文改正は難しいが、運営要領の様な形で細則を決める必要があると感じたと返答があった。

改善される事を期待する。

2013年9月4日水曜日

本日10時から登壇します

http://113.42.218.61/TsuCity/live_page.asp

本日10時より代表質問です。

いっぱつ行ってきます。

m(_ _)m

2013年9月3日火曜日

全国学力調査の結果:県別

明日の会派代表質問の関係資料を見やすく整理してた所です。

せっかく作ったので皆さんとシェアします。

元データは国立教育政策研究所から持ってきました。

ファイルが色々あってどれがどれなのか分からないので、
小学校の結果
中学校の結果

エクセルのファイルもつけておきます。
都道府県別の各教科の平均正解数が示されています。

それをもう一つ加工して
国語A、国語B、数学(算数)A、数学(算数)Bおよび4つの合計に順位をつけて表にしました。

JPGにしてあるのでそのまま拡大できます。

三重の現状です。

前回この学力調査、通称学テの事に関して質問をした際には教育長は
「順位をつけるために調査をしているわけではありません」
と答えて津市の順位を公開する事を拒みました。

だから津市が全国で何位なのか、あるいは県内で何位なのか、今のところ分かりません。

決して誇れる状況にないのは推して知るべしです。

一般質問初日:時間変更

10時開会直後に教育長より
新聞にも載った久居の学校で起こった入札の不手際に関して陳謝があった。

そこに緊急質問が出た。

そのこと自体は別段驚く事でも無いんだが、
議長が日程追加および質問時間を決めるために議運を開くために休会宣言を出した。

その場で決めるべきだろうという意見が議場から複数出た。
10分でと言う事で臨機応変の判断をすれば今の時点で既に終わっていたはず。

議運で方向性を決めたところでいずれ本会議場で採決を取って
日程追加に関して同意を得て、場合によっては質問時間に関しても
異議が出れば採決をとれば良いはず。

それをしなかった。

結果
35分過ぎまで議運でがたがたし、
結果50分再開。

この時点で1時間とんだ。

仮に二人目の質問が出れば中途半端な時間に。
場合によっては午前中の二人の質問が午後に回される可能性もある。


***********

議運ででた意見の中に、
直ちに扱うのか
あるいは
今日の一般質問終了後に
ないしは
4日間の一般質問の最終日に
という意見もあった。

それはそれで理にかなった主張だと思う。

いずれにせよ
既に2時間遅れの予想


**********追伸***********
結局一人目の質問者が質問時間を15分減らす融通を利かせて
1時間遅れで進行中。

議長も15分ぐらい延長して予定通りの60分質問させて上げるぐらいの事示し合わせておけば良いのに。


2013年8月29日木曜日

一般質問の順位と通告内容:第3回定例会

本日発言通告の締め切りがあり、同日13:30より議会運営委員会が開催され、発言の順番が決まりました。

私今回会派代表質問でしたが、順位六番目と言う事で
二日目の一番最初、つまり
9月4日の10:00よりという事になりました。

質問の内容は以下の通りです。
発言前ですので詳細は控えさせて頂きます。


■議案質疑
 議案第90号 津市子ども。子育て会議条例の制定について
 議案第91号 津市産業・スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の制定について
■一般質問
 1 復興財源の流用に関して
 2 土曜授業に関して
 3 HPVワクチンの予防接種に関して
 4 人口定住促進施策のための先進地調査及び各種基礎調査に関して

 5 職員の飲酒運転による事故に関して


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9/3
10:00 青山議員
11:00 小菅議員
13:00 岡本議員
14:00 岡議員
15:00 豊田議員

9/4
10:00 私
11:00 岡村議員
13:00 岩脇議員
14:00 伊藤議員
15:00 西山議員

9/5
10:00 長谷川議員
11:00 和田議員
13:00 平岡議員
14:00 藤本議員
15:00 田中議員

9/6
10:00 中村議員
11:00 倉田議員
13:00 山崎議員
14:00 八太議員

発言の順位通りではありませんが気になる方の発言の内容お知りになりたい方はダウンロードして下さい。

2013年8月13日火曜日

人口増加のために、その1

人口増加のために行うべき事
ハードとソフトの両面の政策を進めていくべきである。
人口が少ないから商業が発展しない、商業が発展しないから便利なサービスが少ない。便利なサービスが少ないから町の魅力が少なく移住者が増えない。という悪循環。あるいは仕事がないから人口が増えない。人口が増えないから仕事が増えないという悪循環を脱却するためにはどこかが循環を断ち切る努力を講じる必要がある。

この悪循環を断ち切れるのは公だ。アベノミクスしかり、民を動かすためにまず公が意思表示をし、イニシアチブを取っていく必要がある。そこに市場が反応する。市が積極的な人口増加のための事業を短期及び中長期的に継続的に実施し続けていく必要がある。

ハード:流入者受け入れの受け皿:津インター前開発
1986年策定の津市総合計画より
この地域の開発は30年以上前から望まれ、1986年に策定された旧津市の第3次総合計画においても示されていながらも未だメドの立たない開発目標である。

起こすべき行動を起こすべき時に起こせなかったリーダーシップの欠如がこの問題を30年も解決できずにいる原因の一つである。ぐずぐずしているうちに農地法や大店法などまちづくり三法と言われる関連法が改正され時が経つにつれて開発の障害が増えてしまった。
同時期であるにも係わらず俊敏に事を進めた当時の久居市は久居インター前を見事に田んぼから商業施設へと変貌させた。公も民も時を逃せば衰退する。動くべき時に動けない者は負ける。鉄則である。

この地域を開発していくべき理由は:
  • 津波被害の心配の少ないこの地域は、人気学校区の近くでもあり市外からの流入者にとって魅力が高い高価格分譲が見込める地域である。
  • 同地域の農地所有者の高齢化は進む一方でこのまま行けば一等農地が休耕田対策のコスモス畑と化することも考えられる。
  • 大規模災害発生時の備えとして津波などの被害が及ばないエリアにおいて消防施設の強化、病院施設の整備が必要とされている。
  • 規模的に新津市の中で流入人口を受け入れることの出来るの受け皿となり得る好条件の地域は、交通アクセスの良好なこのエリア意外に存在しない。
  • 平成27年にメッセウィングみえが屋内スポーツ施設に生まれ変わる事になっており、平成33年には国体が行われる。しかし県外や市外から訪れた方々が食事をするところや土産物を買っていくことが出来る場所を作る事すら出来ないでいる。
  • 後に示す観光目的の流入者を増やすためのハイウェイオアシスの誘致も、この地域の開発を可能にしない限り進めることは出来ない。
  • 今を逃せば未来永劫不可能である。

必要とされる行動は:
  1. 同地域を開発するためには調整区域を市街化区域に変更することと、
  2. 農水省や他機関を説得するのに必要な同地域の開発計画を策定する必要がある。
  3. また農地を減らすか、他地域に調整区域を新たに設置する作業が必要になるため、旧市町の寄せ集めではなく新津市全体を見据えた新しい農業政策戦略を定める必要がある。
  4. この地域の土地は低く大雨のおりに浸水する可能性があるため排水機能を整備する必要がある。




ソフト:魅力ある津市:住みやすいでは不十分、住みたくなる街になる為に

続く・・・・

    2013年7月31日水曜日

    人口、減るのを止めるのは無理なの?

    津市における人口減少の流れは昨今言われる少子高齢化における自然現象で不可避なのか。


    平成24年度の調査において
    人口減少率全国平均:▲0.22%
    であるのに対して
    津市の減少率:▲0.37%
    である。
    なお平成25年の津市の人口減少率は▲0.42%とさらに大きく人口を減らしている。
    津市の人口は徐々に減っているのでは無く減り幅を増やしながら大きく減少している。

    ここでコーホート図というグラフを紹介する。5年ごとに行われる国勢調査のデータを使う。5才ごとに集計された世代別の人口を5年後のデータから差し引くことで、5年後にそれぞれの世代の人口が増えたのか減ったのかを可視化することが出来る。

    平成12年から17年にかけては高校を卒業する10代後半から20代までがおよそ学業のためなどの目的で多く流出し、その後30代になって帰ってくる典型的なUターン型を示した地方都市のカーブを示している。合わせて30代が増える事に関係してその子供達である10才以下の就学前児童の数も増えている事を示している。

    一方で平成17年から22年にかけてのグラフは形を大きく変化させおり、全体の人口も2078人減らしている。20代の流出は5年前のグラフに比べて倍近く増加し、30代Uターン組が十分帰って来れていない事を示している。

    津市が彼らにとって戻ってくる魅力を失ったという可能性をこのグラフの変化は示唆している。

    12年から17年のグラフと17年から22年のグラフの示すことの違いを対比することによって、現在津市が直面している大きな人口減少の流れは単なる自然現象の結果では無く社会構造の変化を如実に示すものであり、変化に対応できていない行政側の対応の遅れを考えざるをえないのである。

    少子化が進むなか人口を増やすことは無理な目標なのか
    日本全体の人口が減少を示しているなか、果敢に人口増を目標に掲げ戦略的に生き残り政策に力を入れている自治体がある。千葉県流山市だ。

    同市は昭和51年から平成25年にかけて人口が2倍に増え、平成37年に向けて15千人ほどこれからも増える目算を立てている。

    平成17年に地下鉄の駅が開通し最寄りの23区内から30分圏内という恵まれた環境があるとは言え、開通の1年前に当選した市長が市の目標として人口増加を掲げ、イベントの開催や目標を明確化したシティプロモーションを行う等の戦略を的確に積み重ねてきた結果であり努力の表れである。流山市は特に30代前半の女性をターゲットにし、「親になるなら流山」というキャッチコピーで既婚者対象の広告を打ちイメージ戦略を駆使し、合わせて子育て世代が希望する行政サービスを事業化するなど目標到達のために部局を超えた政策展開を行っている。

    都心部のベッドタウンと津市を比べてはいけないと言われるかも知れない。
    首都へのアクセスの良さは流山が持っている「地の利」である。

    津市には津市の地の利がある。それが何なのかは又後に回すとして、
    問われるのは姿勢である。
    必要なのは戦略である。
    一見デメリットと思われる要素をメリットに転換する発想を持った会社が不況を乗り切る力を持っている。

    津市にしか無い独自の特色をフルに活かして津市でしか出来ないライフスタイルをアピールし、都心とは異なる豊かな生活プランをうまく提案していく努力をする必要がある。

    そして住みたくなる津市になるために現在不足している要素を洗い出し、これを補っていく戦略を組み立てる必要がある。


    これは即ち住環境の整備・向上に利する政策に繋がっていく。

    続く・・・・







    2013年7月29日月曜日

    失われた年間138億円

    「津市の活性化!」「町を元気に!」というキャッチコピーが飛び交ってはいるが、果たして津市は本気で活性化に取り組んでいるのだろうか。「活性化」という言葉の定義が色々あるというのは言葉遊びであり、本論からの逃避である。

    地域経済が隆盛する事が最も多くの方々が期待している「活性化」ではないのか。

    だとするならば、地域経済の活性、消費の増加は消費者の数が増えることと大きく関係している。言い換えるなら「客の居ないところに商売は成り立たない」。

    そこで津市の人口の推移を見ていただきたい。
    津市の人口は長い間282000から3000の間を行き来して推移していたのが、平成20年を境に急激に数を減少している。

    県の調査によると平成22年の平均所得が一人当たり300万という数字が出ている。ピーク時の平成20年からデータのとれている22年までの間だけでも1569人減っており合計47億円津市から無くなったことになる。同じ数字を平成25年まで広げると人口は4610人減っており、同様の計算をすると年間138億円が津市から失われた計算になる。
    (因みに津市の人口のピークは平成11年の28万3952人で、最小の平成25年との差は4973人である。)


    4600人は津市で家を持ち、あるいは家賃を払って生活をし、日々食料を購入し時に娯楽のために消費をしてたわけである。その人たちが居なくなると言う事が地域の経済に直接的な負の影響をもたらすであろう事は火を見るより明らかだ。

    市内総生産(GDP)の推移もグラフにしてみたが、同様の時期から右肩下がりである。


    課題は如何に消費人口を増やすかである。

    続く・・・・・




    出典:三重県
    「一人当たり市町民所得」=(雇用者報酬+財産所得+企業所得)÷対象地の人口