三重県議会議員　小林たかとら

今年も一年多くの方にお世話になりました。 いよいよ2013年も後残すところ数時間となりました。 この一年、ブログの投稿内容を見てみると 昨年末の衆議院選挙に始まり、 発電機や仮設トイレの災害協定 　1/23 津市の英語教育  1/29 と 2年半前に議席を頂いてから最初に取りかかった内容と 現在進行中の内容がそれぞれエントリーされています。 きりんらーめん醤油味 なんてのも2/7に上げてますが、 このラーメン昨日の晩も食べました。^^ 3月には給食費の横領の件もありました。つい先日も新聞にこのことに関する記事が掲載されていました。 その他議場でのゴタゴタのエントリーも幾つか上がっていました。 1月の選挙で又再信任をいただけたなら、このことも手をつけていかなければならない課題の一つです。 失われた年間138億円  7月末にはこんな記事も書いていました。 今色々なところで挨拶をさせて頂いているときに話題に上げている内容の基礎がここに書いてあります。 さて、 新年早々また皆様からのご協力を仰がなければ成りませんが、 津市のこれからの発展を そして皆様にとってよき年となりますことを祈念しまして 年末の挨拶に致したいと思います。 さらなるご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。 m(_ _)m

文科省は 学校教育法施行規則を改正した。 そこには土曜日は休業日である。 とされているものの 「特別な必要がある場合は」土曜日に授業を行えることが出来る とされていたものが 「教育委員会が必要と認める場合」 という文言にかわった。 つまり 「特別必要」でなくても市町の教育委員会が「必要」と認めれば 土曜日に授業を行う事が”できる”という事になった。 言い換えるならハードルが低くなったのである。 最終的に土曜日に授業を行うか行わないかは「市町の教育委員会」に委ねられている。 一方で市町の教育委員会は 土曜日に授業を やるのであれば 県下でバラバラでは困るので、「ガイドラインを作って欲しい。」という要望を出した。 その結果三重県は 「公立小・中学校における土曜日の授業について」 という書類を県は作成した。現時点でこれは素案である。 そして 授業としてやる以上 は「教育課程に位置づける授業」すなわち、全生徒の参加が義務づけられ教員が教鞭を執り評価を行う正規の授業としてやって下さいね。という事がここに書かれてある。 *************************************** どうもその部分をみて 「三重県では来年から土曜日に全生徒が参加義務を有する土曜授業を実施するんだ」という解釈に飛躍した人達が少なからず存在するようである。 私の理解していた文科省の20億の予算の概要と随分ギャップがあっる様に感じたので今回県教委にアポを取って、 普段から親しくしている自民党政治塾の塾生である名張の浦崎市議と伊賀の木津市議、森川市議の3人と共に現状と今後の方向性を確認しに伺った。 結論から言えば ほぼ今まで認識していた通りである。 来年から市内でも幾つかの学校で行われるであろう土曜日の「活動」の多くは 学外のコーディネーターによって企画される 「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」 である。 対象校は 全国の中の小学校4000校区、中学校2000校区、高校など700校区 これに18億の予算が付く。 この事業は下村文科大臣が視察をしてきた豊後高田市の事例を反映してのことであろうと思われ、いわゆるOBやボランティアを主軸に補講などを行う目的のもので全員参

定例会での一般質問の内容が録画された物が公開されましたのでお伝えいたします。 土曜授業実施に関する市長発表について 冒頭の9分間は土曜授業の実施に関して改めてお伺いしました。 来年の4月より実施される事が決まり、国が18億の予算をつけて全国の2割の学校を対象に月に一度程度の学外講師を呼んで土曜日を活用する事業に 津市も申請して予算を取りに行く、という教育長の答弁を頂きました。 （この答弁をハッキリ頂いたことは、即ち来年度から土曜授業が一部始まりますよという事が確定したことになるので、今回の質問の最大且つ唯一の成果です。） 続いて 全国学力・学習状況調査(全国学カテスト)学校別結果公表について 20分少々学力テストの公開に関しておたずねしました。 学校別に関しては難しそうな雰囲気でしたが、市町村別の結果公表に関しては どのように公表していくか考えるという答弁を教育長から頂きました。 また、市長は公の資金を使って行われたテストである以上は保護者は知る権利を持っているという趣旨のお話しを頂きました。 国の方針が公開に向けて舵を取った以上、公表に向けて動いていって頂けそうです。 （準備不足と手詰まり感が満載ですが、市のテスト結果の公表はどうやら進みそうな「雰囲気」だけは聞き取ったので、まあ良しとします。） その後 児童の携帯及びスマホの利用について では10分少々子供のスマホ利用とSNSを介してのいじめ、その対策に関してお伺いしました。 保護者に対する啓発の強化 それから 児童には事象の低年齢化を踏まえて早い段階での対応の必要性 という面で共通の認識を確認しました。 （この辺に来ると準備不足が露呈して、到達目標が不明瞭で得るべき答弁を得られていません。） 地域の元気臨時交付金について では10億ある交付金、成長戦略と大きく係わる国の支出で地方の成長をのぞんで交付されております。 政府の趣旨に則って第３の矢、地域の富の創出のために使って頂けるよう 「要望しただけ」です。 （時間がない、準備が足りない、であまり掘り下げたやりとりになっておりません。行政側は市単独事業の実施にこの交付金を充てて、その分浮いた予算で投資的事業を多く行うという前にも既に聞いているような答弁

私の子供も含めて子供達はいやがるでしょう。 親は喜ぶ人も多いと思います。 私が子供の時には当たり前のように土曜日は半日授業がありました。 いまやっと長かったゆとり教育をぬけて、学力向上を目標に土曜授業の復活に向けて国が動いています。 津市も他に後れをとることなく積極的に改革を進めていくべきだと考えています。 9月の定例会に続き、今回の12月定例会においても土曜授業の取り組みに関して教育長に尋ねました。 前回は消極的な返答でしたが、 今回議場での質問の際、やっと来年4月から試験的に行われる全国の2割にあたる7000校を対象にした土曜授業実施に向けての助成事業に、 津市も応募をするむね教育長より答弁頂きました。 **************************** 脱ゆとり成果「レベル維持し教育再生」（産経） この記事によると昭和五〇年代後半から授業日数が徐々に減り、2002年には授業数3割減、完全週5日制が導入され「ゆとり教育」が始まったようです。 2005年に方向転換があり2007年には全国的な学力調査が行われ教育改革が進み、2009年の国際的な学力調査で学力の回復が結果としてあらわれたようです。 「ＰＩＳＡショック以降、ゆとりか詰め込みかの二者択一ではなく、学力向上に向けたバランスのいい施策が行われてきた成果が出たのではないか」 という記事の締めくくりにあるように詰め込みでもなくゆとりでもないバランスの良い施策、これが今求められている方向性でしょう。 PISAの特徴は 【海外教育事情最前線】 PISAが創り変えた「新しい学力観」 によると、「どれだけ覚えたか」ではなく「習得した知識や技能をどのように活用するか」という点に重きを置いているようです。 管理者にとって都合の良い部下ではなく、創意工夫が出来て自ら道を切り開いていける本当に有能な人間をこれからの日本は必要としているという事でしょう。 ****************************** 添付してある26年度の予算のポイントにあるように20億の内18億は、 「体系的・継続的なプログラムの企画・実施できるコーディネーターや土曜教育推進員を配置し、土曜日の教育支援体制等の構築を図る。」 という説明文に現れているように、教師でない

先日12月1日 無事事務所開きを終えました。 多くの皆様にお集まり頂けたことを心より感謝申し上げます。 冒頭でも話していますが、とにかく良い天気でよかったです。 暖かい日差しで体がぽかぽかと暖まるぐらいの晴天で、本当に皆さんからの温かい心を感じるようでした。 ところで、途中で出生率の向上を目指している自治体として「伊賀」と言っていますが、誤りです。 名張の亀井市長の事です。申し訳ないm(_ _)m 少子高齢化が進む中で果敢にこれに立ち向かおうという首長の心意気に感服しています。 実現できそうな目標を掲げて何処に成長があるのでしょう。 高い目標だからこそ切磋琢磨し知恵が出る。 我が市も倣いたいところです。 あこがれの街「津」復活に向けて、これからも邁進していきます。 m(_ _)m なお、この動画は参加頂いた親しい方のご厚意で録画、編集、アップロード頂いたものです。 本来事務所側が段取りしてなければならないところなのですが、本当にありがとうございます。改めて感謝申し上げます。 （前半） （後半） （鬨の声）

明日から今期最後の一般質問が始まります。 それぞれの議員の方々の質問内容は 発言通告一覧 よりご確認下さい。 私の登壇は二日目水曜日の朝一10時から 通告内容は ■議案質疑 議案第 117号 津市地域情報センターの設置及び管理に関 する条例の廃上について 議案第 137号 津市体育館ほか 11施 設の指定管理者の指 定について 議案第 139号 平成 25年 度津市一般会計補正予算 (第 5 号 ) 　1 歳入 国庫支出金 　　(1)地 域の元気臨時交付金について ■一般質問 1 全国学力・学習状況調査 (全 国学カテスト )学 校別結果 公表について 2 土曜授業実施に関する市長発表について 3 児童の携帯及びスマホの利用について 以上の内容をたずねる予定です。

どうやら2009年の秋からスペイン語講座にお邪魔していたようです。 今回もまた、幽霊部員であるにもかかわらずお声をかけて頂いて忘年会にだけ参加させて頂きました。 Buenos noches profesoras y todos estudiantes. Me llamo Takatora Kobayashi, un concejal de la ciudad. こんばんは先生と生徒の皆さん。私は小林貴虎といいまして、市会議員です。 という自己紹介以降全く成長をしてない状態で、はや前回当選していこう2年半殆ど出席できてません。 でも時にこんな風に先生や同期の皆さんとおあいすると、おお〜〜〜またやらななぁ〜〜と思うわけです。 フラメンコを始めたことがスペイン語を習う切っ掛けというお姉様が、 「ブログ時々見てるけど堅いよねぇ〜〜〜〜」 と帰り際に話してくれましたので、久しぶりに姿勢に関わりのない無いようもアップしてみました。 ^^ フラメンコ、お見事でした m(_ _)m

 報告大変遅くなりました。 先日facebook上でご指摘頂いていた南が丘小学校のグランドが大雨で浸水したことに関して回答があったのですが、ブログのアップに時間が割けませんでした。 m(_ _)m このグランドは元々大雨の際には周辺から流れ込む雨水の貯水池として機能するようにデザインされていると言う事です。 ですから一時出来に浸水するのはいたしかたないこと。 しかし今回は翌日になっても水が引かず授業に支障が出て、また添付画像にあるように壁面からも水が漏れ出していた、つまりオーバーフローしていたと言う事が問題でした。 調査を依頼したところ 3番目、4番目の資料にあるとおり その後排水する先の池に繋がる水路の入口にゴミがたまっていて排水能力が著しく低下していた事が分かりました。 担当の職員の説明では学校設立以降掃除をしたことがないということでした。 しかも上部から目視が出来るようになっており、大雨の前の段階では詰まっているようにはみえなかったとのこと。 ちょっとその辺には疑問を差し挟む余地があるんですが、ともあれこれからは定期的に掃除を行うと言う事を了解して今回は終わらせました。 これ、次回があると問題です。 次の大雨の時期は来年になると思いますが、引き続き注目していこうと思っていますのでお気づきのことがあればいつ連絡下さい。

今朝の中日新聞だ。 「土壌授業復活を検討」 という見出しが付いている。 文部科学省は義家弘介大臣政務官（ヤンキー先生）を中心に「土曜授業に関する検討チーム」を3月に立ち上げ、6月28日にその中間報告を発表した。 また下村文部科学大臣は7月13日豊後高田市を訪れ同市の土曜授業の取り組み状況について視察を行った。（ 毎日新聞より：土曜授業」で学力向上　大分・豊後高田、市ぐるみ取り組み ） 教育長答弁 このことを受け9月議会において津市での土曜授業の実施に関して教育長に質問を行った。 国は全国の2割にあたる小中学校である6700校を対象に来年度4月より土曜授業を実施しこれに20億の予算をつけるという決定をしている。津市はこの6700校に加わらないのか？と尋ねた。（ 動画31分頃より ） その折には中野教育長は土曜授業実施に向けてあまり前向きな答弁を行わなかった。 定められた労働時間の中で土曜出勤をさせる為に平日における振替休日を取らせることが難しく調整に時間がかかるという答弁だった。 保護者や児童に希望を聞いたのかとの問いには、調査を行ったことはないという答弁だった。 全く教員側の都合で土曜授業に後ろ向きだという姿勢を感じ取った。 加えて三重県は全国学力学習調査の結果小学校が42位、中学校は36位と非常に憂慮すべき状況があり、いかなる手段を講じても汚名を挽回すべき事態にあるのではないか。土曜授業の実施で実績が出ている以上積極的に取り組むべきではないのかとの問いには、 津市は現在学力向上のために小中一貫教育に取り組んでいる為、ほかの政策を実施していくつもりはないと言う答弁だった。 市長答弁 しかし市長はその後の議場での答弁で、津市の学力レベルについて私と同様の危惧をしている旨を表し 小中一貫教育に取り組んでいるから土曜授業実施に取り組む必要がないという理由にはならないという趣旨の答弁を行った。 おそらく今回の新聞報道における市長の発表はこの答弁を受けてのことだろうと考える。 これから 紙面を読み解く限りはあくまでも「検討する」と書いてあるだけで実施するとは一言も書いていない。 一方で県の方は鈴木知事を筆頭に学力向上に熱意を示しているようである。 小中学校の教員の給与は県費からまかなわれている以上学校教

本日市役所より4つの資料が届きました。 ご興味のおありの方もお見えだと思いますのでシェアいたします。 平成 2 5 年台風第 1 8 号に伴う被害概況等に係る資料について 先の台風では46の避難所が開設され28世帯84人が避難されたようです。 新聞報道でご存じの行方不明事件1件の他 破損したガラスなどによる軽傷4件 家屋の全壊1件 一部損壊21件 床上浸水1件 床下浸水3件 また雨漏りやガラスの破損など公共施設への被害が 84件報告されているようです。 道路も冠水が6件 法面崩落や倒木などが 30件 と言う事です。 最終的に災害復旧にかかる報告が上がってくると思います。 消防を初め必死の捜索を行っています。 行方不明の方が早く、無事見つかる事をお祈りします。 ***************************** 児童への危害予告に伴う今後の対応に係る資料について 新町小学校の生徒に危害を加える旨を伝える封書が届いた件です。 市内の小中学校において防犯の強化のため 警察やＰＴＡとの連携と 非常時、緊急時における体制の整備 に取り組む旨が伝えられています。 「13日の金曜日」に絡めたおそらく「いたずら」だったんではないかと思います。 13日の金曜日が分かると言う事である程度の年齢の人間だと思います。 筆跡もどうやら子供物ではなかったようです。 たったこれだけの手紙で 教員やPTAだけでなく警察官をあわせてかなりの数の大人が角角に立って警備をしていました。昨日今日も通学路の警戒態勢は続いています。 当該学校に子どもを通わせる父兄の数は生徒数の倍近くいるわけで、1000人近くの大人が仕事や家庭の事情に融通を利かせて子どもを家に待機させたはずです。 そして当の子供達にとって 楽しいはずの登下校の道が 恐怖におびえながら通わなければならない通学路になってしまった。 言葉を選びながら書いていますが、 誰とも分からない犯人に対して罵倒の言葉しか思い当たりません。 くだらないたった一枚の紙っぺらが一体どれだけの人にどれがけの影響を与えるのか、おそらく考えてすらないでしょう。 それを見て面白がっているのでしょうか。 本当に腹立たしい話です。 *********

先日の防災エリアメールによる波瀬川の水位上昇の速報です。 私の聞いた限りで数件受信してないよという方がいたので、危機管理部に問い合わせてみました。 受信エラーがあったのはドコモ2件、softbank1件 双方共に同様の返答で、 送信時に通話をしていたか、データ通信をしていたのではないかということ。 写真の通りこの緊急速報、テキストだけですからデータ量は僅か。 送信に要する時間も一瞬でしょう。 ですから、場合によっては障害物や遮蔽物などで一瞬でも基地局とのコネクションが切れている場合にも、場合によっては受信しない事もあるようです。 キャリア側としては一度しか送信し命令を出していないようなので、その時に受け取り損ねれば鳴らない。 それが今回数件報告頂いた受信エラーの原因のようです。 キャリア側としては送信に問題は無く、受信媒体側の問題だという主張のようですが、1度きりの送信、受信の確認無し、というプロセスにも問題があるように思います。 ま、程なく改善されるのでは無いでしょうか。

津市に 「子ども・子育て会議」が設置されます。 これは幼保一体化などの流れで成立した子ども・子育て新システムと言われてきた制度です。 子ども・子育て支援法の中で同会議の設置が義務づけられた事を受け、 津市でも同会議を設置する運びになり、その為の条例「 子ども・子育て会議条例 」を制定したいという申し出が議案90号です。 リンクを張りましたのでご興味のある方はDLして下さい。 この２条に(所掌事務)と書かれた部分があり、即ちこの会議が何をするためにあるのかと言う事を定めてあります。 **************引用*************** 第2条 子ども・子育て会議の所掌事務は、法第77条第1項各号に掲げる事務を処理することとする。 2 子ども・子育て会議は、前項に規定する所掌事務に関し、市長に意見を述べることができる。 **************引用*************** 上記がが津市の子ども・子育て会議の携わる内容。議論する議題にです。 中にある法第77条第1項とは「子ども・子育て支援法」の該当条文の事で以下その内容です。 **************引用*************** 第七十七条 　市町村は、条例で定めるところにより、次に掲げる事務を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。 　一 　特定教育・保育施設の利用定員の設定に関し、第三十一条第二項に規定する事項を処理すること。 　二 　特定地域型保育事業の利用定員の設定に関し、第四十三条第三項に規定する事項を処理すること。  　三 　市町村子ども・子育て支援事業計画に関し、第六十一条第七項に規定する事項を処理すること。  　四 　当該市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議すること。 **************引用*************** １項は幼稚園、保育園、認定こども園の定員を定めなさい。 ２項は例えば事業所内保育所だったり家庭型だったりの小規模保育所の事で、これから市が認定して給付を決定するので、その定員を定めなさい。 ３項は「子ども・子育て支援事業計画」を作りなさい。その審議をしなさい。

http://113.42.218.61/TsuCity/live_page.asp 本日10時より代表質問です。 いっぱつ行ってきます。 m(_ _)m

明日の会派代表質問の関係資料を見やすく整理してた所です。 せっかく作ったので皆さんとシェアします。 元データは 国立教育政策研究所 から持ってきました。 ファイルが色々あってどれがどれなのか分からないので、 小学校の結果 中学校の結果 エクセルのファイルもつけておきます。 都道府県別の各教科の平均正解数が示されています。 それをもう一つ加工して 国語A、国語B、数学（算数）A、数学（算数）Bおよび４つの合計に順位をつけて表にしました。 JPGにしてあるのでそのまま拡大できます。 三重の現状です。 前回この学力調査、通称学テの事に関して質問をした際には教育長は 「順位をつけるために調査をしているわけではありません」 と答えて津市の順位を公開する事を拒みました。 だから津市が全国で何位なのか、あるいは県内で何位なのか、今のところ分かりません。 決して誇れる状況にないのは推して知るべしです。

10時開会直後に教育長より 新聞にも載った久居の学校で起こった入札の不手際に関して陳謝があった。 そこに緊急質問が出た。 そのこと自体は別段驚く事でも無いんだが、 議長が日程追加および質問時間を決めるために議運を開くために休会宣言を出した。 その場で決めるべきだろうという意見が議場から複数出た。 10分でと言う事で臨機応変の判断をすれば今の時点で既に終わっていたはず。 議運で方向性を決めたところでいずれ本会議場で採決を取って 日程追加に関して同意を得て、場合によっては質問時間に関しても 異議が出れば採決をとれば良いはず。 それをしなかった。 結果 35分過ぎまで議運でがたがたし、 結果50分再開。 この時点で1時間とんだ。 仮に二人目の質問が出れば中途半端な時間に。 場合によっては午前中の二人の質問が午後に回される可能性もある。 *********** 議運ででた意見の中に、 直ちに扱うのか あるいは 今日の一般質問終了後に ないしは 4日間の一般質問の最終日に という意見もあった。 それはそれで理にかなった主張だと思う。 いずれにせよ 既に2時間遅れの予想 **********追伸*********** 結局一人目の質問者が質問時間を15分減らす融通を利かせて 1時間遅れで進行中。 議長も15分ぐらい延長して予定通りの60分質問させて上げるぐらいの事示し合わせておけば良いのに。

本日発言通告の締め切りがあり、同日13:30より議会運営委員会が開催され、発言の順番が決まりました。 私今回会派代表質問でしたが、順位六番目と言う事で 二日目の一番最初、つまり 9月4日の10:00よりという事になりました。 質問の内容は以下の通りです。 発言前ですので詳細は控えさせて頂きます。 ■議案質疑 　議案第 90号 津市子ども。子育て会議条例の制定について 　議案第 91号 津市産業・スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の制定について ■一般質問 　1 復興財源の流用に関して 　2 土曜授業に関して 　3 HPVワ クチンの予防接種に関して 　4 人口定住促進施策のための先進地調査及び各種基礎調査に関して 　5 職員の飲酒運転による事故に関して ************************************* 9/3 10:00 青山議員 11:00 小菅議員 13:00 岡本議員 14:00 岡議員 15:00 豊田議員 9/4 10:00 私 11:00 岡村議員 13:00 岩脇議員 14:00 伊藤議員 15:00 西山議員 9/5 10:00 長谷川議員 11:00 和田議員 13:00 平岡議員 14:00 藤本議員 15:00 田中議員 9/6 10:00 中村議員 11:00 倉田議員 13:00 山崎議員 14:00 八太議員 発言通告書一覧 発言の順位通りではありませんが気になる方の発言の内容お知りになりたい方はダウンロードして下さい。

人口増加のために行うべき事 ハードとソフトの両面の政策を進めていくべきである。 人口が少ないから商業が発展しない、商業が発展しないから便利なサービスが少ない。便利なサービスが少ないから町の魅力が少なく移住者が増えない。という悪循環。あるいは仕事がないから人口が増えない。人口が増えないから仕事が増えないという悪循環を脱却するためにはどこかが循環を断ち切る努力を講じる必要がある。 この悪循環を断ち切れるのは公だ。アベノミクスしかり、民を動かすためにまず公が意思表示をし、イニシアチブを取っていく必要がある。そこに市場が反応する。市が積極的な人口増加のための事業を短期及び中長期的に継続的に実施し続けていく必要がある。 ハード：流入者受け入れの受け皿：津インター前開発 1986年策定の津市総合計画より この地域の開発は 30 年以上前から望まれ、 1986 年に策定された旧津市の第 3 次総合計画においても示されていながらも未だメドの立たない開発目標である。 起こすべき行動を起こすべき時に起こせなかったリーダーシップの欠如がこの問題を30年も解決できずにいる原因の一つである。ぐずぐずしているうちに農地法や大店法などまちづくり三法と言われる関連法が改正され時が経つにつれて開発の障害が増えてしまった。 同時期であるにも係わらず俊敏に事を進めた当時の久居市は久居インター前を見事に田んぼから商業施設へと変貌させた。公も民も時を逃せば衰退する。動くべき時に動けない者は負ける。鉄則である。 この地域を開発していくべき理由は： 津波被害の心配の少ないこの地域は、人気学校区の近くでもあり市外からの流入者にとって魅力が高い高価格分譲が見込める地域である。 同地域の農地所有者の高齢化は進む一方でこのまま行けば一等農地が休耕田対策のコスモス畑と化することも考えられる。 大規模災害発生時の備えとして津波などの被害が及ばないエリアにおいて消防施設の強化、病院施設の整備が必要とされている。 規模的に新津市の中で流入人口を受け入れることの出来るの受け皿となり得る好条件の地域は、交通アクセスの良好なこのエリア意外に存在しない。 平成27年にメッセウィングみえが屋内スポーツ施設に生まれ変わる事になっており、平成33年には国体が行われる。

津市における人口減少の流れは昨今言われる少子高齢化における自然現象で不可避なのか。 平成24年度の調査において 人口減少率全国平均：▲0.22% であるのに対して 津市の減少率：▲0.37% である。 なお平成25年の津市の人口減少率は▲0.42%とさらに大きく人口を減らしている。 津市の人口は徐々に減っているのでは無く減り幅を増やしながら大きく減少している。 ここでコーホート図というグラフを紹介する。 5 年ごとに行われる国勢調査のデータを使う。 5 才ごとに集計された世代別の人口を 5 年後のデータから差し引くことで、5年後にそれぞれの 世代の人口が増えたのか減ったのかを可視化することが出来る。 平成 12 年から 17 年にかけては高校を卒業する 10 代後半から 20 代までがおよそ学業のためなどの目的で多く流出し、その後 30 代になって帰ってくる典型的な U ターン型を示した地方都市のカーブを示している。合わせて 30 代が増える事に関係してその子供達である 10 才以下の就学前児童の数も増えている事を示している。 一方で平成 17 年から 22 年にかけてのグラフは形を大きく変化させおり、全体の人口も 2078 人減らしている。 20 代の流出は 5 年前のグラフに比べて倍近く増加し、 30代 の U ターン組が十分帰って来れていない事を示している。 津市が彼らにとって戻ってくる魅力を失ったという可能性をこのグラフの変化は示唆している。 12 年から 17 年のグラフと 17 年から 22 年のグラフの示すことの違いを対比することによって、現在津市が直面している大きな人口減少の流れは単なる自然現象の結果では無く社会構造の変化を如実に示すものであり、変化に対応できていない行政側の対応の遅れを考えざるをえないのである。 少子化が進むなか人口を増やすことは無理な目標なのか 日本全体の人口が減少を示しているなか、果敢に人口増を目標に掲げ戦略的に生き残り政策に力を入れている自治体がある。千葉県流山市だ。 同市は昭和 51 年から平成 25 年にかけて人口が 2 倍に増え、平成 37 年に向けて 1 万 5 千人ほどこれからも増える目算を立てている。

「津市の活性化！」「町を元気に！」というキャッチコピーが飛び交ってはいるが、果たして津市は本気で活性化に取り組んでいるのだろうか。「活性化」という言葉の定義が色々あるというのは言葉遊びであり、本論からの逃避である。 地域経済が隆盛する事が最も多くの方々が期待している「活性化」ではないのか。 だとするならば、地域経済の活性、消費の増加は消費者の数が増えることと大きく関係している。 言い換えるなら「客の居ないところに商売は成り立たない」。 そこで津市の人口の推移を見ていただきたい。 津市の人口は長い間 28 万 2000 から 3000 の間を行き来して推移していたのが、平成 20 年を境に急激に数を減少している。 県の調査によると平成 22 年の平均所得が一人当たり 300 万という数字が出ている。ピーク時の平成 20 年からデータのとれている 22 年までの間だけでも 1569 人減っており合計 47 億円 津市から無くなったことになる。同じ数字を平成 25 年まで広げると人口は 4610 人減っており、同様の計算をすると年間 138 億円が津市から失われた計算になる。 （因みに津市の人口のピークは平成11年の28万3952人で、最小の平成25年との差は4973人である。） 4600 人は津市で家を持ち、あるいは家賃を払って生活をし、日々食料を購入し時に娯楽のために消費をしてたわけである。その人たちが居なくなると言う事が地域の経済に直接的な負の影響をもたらすであろう事は火を見るより明らかだ。 市内総生産（GDP）の推移もグラフにしてみたが、同様の時期から右肩下がりである。 課題は如何に消費人口を増やすかである。 続く・・・・・ 出典：三重県 「一人当たり市町民所得」＝（雇用者報酬＋財産所得＋企業所得）÷対象地の人口 http://www.pref.mie.lg.jp/DATABOX/keizai/keizai/H22_sichoubetugaikyou.pdf